下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●厚生年金 ９万事業所・24万人の未加入が解消（6月3日）
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日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない９万2,550事業所
を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金
業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、
国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策
を強化しており、集中調査等を進めている。

●健康保険証番号流出で1.8万人に通知へ 厚労省（6月2日）
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昨年12月に健康保険証の番号、氏名、住所など約10万人分の個人
情報が流出した問題で、現在も１万8,470人分の番号が使用されて
いることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省では、該当者
に通知し、要望があれば番号の変更に応じるとしている。

●マイナンバーの漏えい・紛失が83件 委員会が初報告（5月24日）
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個人情報の扱いを監視する第三者機関「個人情報保護委員会」は、
年次報告において、マイナンバーの通知が始まった2015年10月から
2016年３月末までに、マイナンバーの漏えいや紛失が83件あったと
発表した。内訳は、地方自治体57件、民間企業26件。うち２件は
１回の漏えいが100人分超となり、委員会規則で定める「重大な
事態」に該当した。

●大卒就職率97.3％ 過去最高を記録（5月20日）
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今春卒の大学生の就職率（４月１日時点）が97.3％（前年比0.6
ポイント上昇）となり、５年連続で改善したことが文部科学省・
厚生労働省の調査でわかった。リーマン・ショック前の2008年
（96.9％）を上回り、1997年の調査開始以来最高となった。両省
は「好景気による企業側の求人需要の高まりが高い就職率につな
がった」と分析している。

●貸切バスの事業許可を更新制に ５年ごとに安全対策確認（5月20日）
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長野県軽井沢町のスキーバス転落事故を受け、国土交通省は、
貸切バスの事業許可を更新制とする方針を明らかにした。新規
参入時ならびに５年程度を目安とする更新時に「安全投資計画」
と「収支見積書」を提出することを義務付け、安全対策に必要な
経費を負担できる財務状況にあるかチェックを行う。あわせて、
安全確保に関する違反が発覚した場合の罰則強化や、事業許可
取消後の再参入に際しての基準の厳格化を行う方針。

●違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表（5月19日）
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厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の
棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表は
これまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、
いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す
大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が
昨年５月に設けられていた。同社では４カ所の事業所で計63人が
１カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、
昨年５月以降、４回の是正勧告を受けていた。

●定年後再雇用で同業務「賃下げは違法」 東京地裁（5月13日）
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定年退職後に運送会社に再雇用されたトラック運転手３人が、定年
前と同業務にもかかわらず賃金を下げられたのは違法だとして正
社員との賃金格差の是正を求めていた訴訟で、東京地裁は、再雇用
者の賃金を引き下げる社内規定を、労働契約法20条（期間の定めが
あることによる不合理な労働条件の禁止）に違反すると判断した。
原告側の代理人によると、再雇用後の賃金をめぐり労働契約法違反
を認定した判決は初めてという。
〔関連リンク〕
定年後賃下げ「不合理」 再雇用の運転手勝訴
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160518.html

●住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に（5月13日）
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政府は「男女共同参画会議」において、住民票やマイナンバー
カードに旧姓を併記できるようにする方針を決めた。５月末に
まとめる「女性活躍加速のための重点方針2016」に盛り込むべき
重要事項として決定。内閣府によると、政府発行の身分証明書で
旧姓併記できるのは、現在はパスポートだけ。

●健保組合の保険料率が過去最高に（4月22日）
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健康保険組合連合会が健康保険組合の2016年度予算の集計結果を
まとめ、平均保険料率が９年連続して上昇し、過去最高の9.1％
前年度比0.08ポイント増）となったことがわかった。１人あたりの
年間保険料（労使合計）は47万9,354円（同787円増）。

●「一億総活躍プラン」原案が固まる（4月23日）
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政府が「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を明らかにした。非正
規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」に関する指針の作成、
労働基準監督署の立入調査を行う基準の引下げ（１カ月の残業時間
100時間→80時間）、定年延長や継続雇用の促進、待機児童対策など
が盛り込まれており、これらの実現のため助成金の拡充や法改正
を行うとしている。５月末に閣議決定の予定。

このたびの地震により、被災された多くの皆さまに心よりお見舞い申し上げます。


●労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ（4月15日）
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厚生労働省は、労働基準監督署が事業所における長時間労働を
確認し、それが親事業者からの「下請けいじめ」が原因として
疑われる場合、下請け業者の意向を確認したうえで中小企業庁や
公正取引委員会への通報を行う方針を明らかにした。公取が違反
行為の確認・改善指導を行い、悪質な場合は会社名や違反内容の
公表を行う。長時間労働改善のため、政府が５月にまとめる予定の
「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込み、2016年度中に開始する
考え。

●就職・採用活動の「早期化傾向」が鮮明に（4月15日）
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2017年春入社の大学生・大学院生の４月１日時点における就職内定
率・内々定率は11.8%（前年同期比4.7ポイント増）となり、依然と
して就職・採用活動の早期化が進んでいることが、株式会社ディスコ
の調査で明らかになった。