下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●社会保険料負担増で賃上げ効果が半減 経団連調査（1月11日）
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経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の負担
増により打ち消され、手取り収入が伸び悩んでいることがわかった。
2014年度の年収ベースの平均給与額は563万7,000円で、2012年度の
552万3,000円に比べ11万4,000円増えた一方で、社会保険料が5万
2,000円増加していた。

●外国人技能実習 監督組織新設で受入れ企業に届出義務化へ（1月13日）
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厚生労働省と法務省は、外国人の技能実習制度を見直し、2016年内
にも監督組織として「外国人技能実習機構」を設け、受入れ企業に
は届出を義務付ける方針を示した。機構には実習生を受け入れる
企業の抜打ち検査をする権限を持たせる。賃金水準などについて
日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象
とする。また、今回の制度改正に合わせ、従来の製造業や建設業など
に加えて介護事業も対象業種に加える方針。

●厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計（12月29日）
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厚生労働省は、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金
に加入している人が約200万人いるとする推計結果を発表した。
昨年10月から今年3月にかけて約6万2,000人を対象に調査を実施し、
約2万3,000人から回答を得ていた。同省では、雇用主が厚生年金の
加入逃れをしているケースがあるとみている。

●2016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針（12月26日）
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2016年度の年金支給額が今年度と同じになる見通しとなった。年金
の支給額は物価や賃金の動向に応じて見直されるが、厚生労働省に
よると、今年10月までの物価上昇率を通年に換算するとプラス0.8％で、
賃金上昇率はマイナス0.2％。物価がプラスでも賃金がマイナスだと
改定率はゼロにするルールがあるため、来年度予算案で改定率はゼロ
とされた。

●届出なく死亡・不明者に年金支給 322件（12月25日）
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厚生労働省は、死亡したり行方不明になっていたりしたにもかか
わらず、届出がないために親族などが公的年金を不正受給していた
ケースが322件あったことを発表した。日本年金機構は、死亡が確認
された233件については過払い分の返還を求め、不正受給と認定した
27人を刑事告訴し、25人が逮捕された。

●マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分（1月5日）
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マイナンバー制度の運用が１月からスタートし、自治体の窓口での
「個人番号カード」の交付も始まった。一方、日本郵便は、昨年10月
から配達が始まった「通知カード」について、配達時に不在だったり、
実際に住んでいなかったりして手渡しできなかった558万世帯分
（全体の約１割）を発行元の市区町村に返したと発表した。総務省は、
通知カードが手元になくてもマイナンバーが記載された住民票の発行
などで対応できるため、「制度全体に支障はない」としている。

誠に勝手ながら、
平成27年12月28日(月)午後～平成28年1月3日(日)まで、
年末年始休業とさせていただきます。
期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

●雇用保険　新規加入65歳以上も可能に（11月26日）
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厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める
制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。2016年度から最大
50日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用
保険料を免除し、高齢者が働きやすくするのが狙い。来年の通常国会に
雇用保険法などの関連法の提出を目指す。

●年金の納付時効を廃止（11月24日）
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政府は、2016年４月から、日本年金機構や厚生労働省などの事務
処理ミスで未納となった国民年金保険料の納付時効（２年）を
廃止し、すべての未納期間の後払いを可能にすることを決めた。
ミスを指摘して救済を申し立てた場合、日本年金機構が内部資料を
点検し、90日以内に結論を出すしくみで、制度の公平性や信頼性を
高めるねらい。