下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●企業の27％で66歳以上も働ける制度（11月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の調査（従業員31人以上の企業対象）で、66歳以上でも働ける制度を
設けている企業が全体の27.6％に上ることがわかった。希望者全員が働ける制度に
限ると10.6％になる（中小企業11.4％、大企業3.5％）。厚労省は、人手不足を背景に、「中小企業で高齢者の活用がより進んでいる」としている。

●配偶者年金「国内居住」を要件に（11月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、厚生年金の加入者が扶養する配偶者が
年金の受給資格を得るには「国内居住」を要件とする方法で検討に入った。早ければ
2019年度中にも国民年金法を改正する方針。

●公的医療保険、「国内居住」を要件に　外国人の不適切利用対策へ政府方針（11月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して
適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、
適用対象から原則として除外する。来年４月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に
向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。

●介護報酬を来年10月に臨時改定～介護職員の賃上げ目指し、厚労省が方針（11月2日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、介護現場の人材不足解消策の１つとして介護職の賃金を引き上げる
ため、2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。消費税率引上げに
よる増収分と保険料、計2,000億円で、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を
図る。12月をめどに大枠が示される見込み。

●入管法改正案を閣議決定（11月2日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を閣議決定した。新たに在留
資格「特定技能１号」「特定技能２号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の
受入れを拡大する。今国会中の成立を目指し、施行は来年４月１日からを見込む。

●確定拠出年金　65歳まで延長を検討（10月29日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、原則60歳までとなっている確定拠出年金の加入期間を65歳まで
延長することを検討していることを明らかにした。60歳を超えても働き続ける人が
増えているため、老後の備えを手厚くできるようにするのが狙い。2020年の通常国会に
確定拠出年金法の改正案を提出する方針。

●継続雇用年齢70歳へ　未来投資会議（10月23日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
安倍首相は、議長を務める未来投資会議で、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に
引き上げる方針を表明した。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針。

●障害者雇用水増し問題、中央省庁で3,700人（10月22日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
障害者雇用数水増し問題で、国の検証委員会は報告書を公表した。国の指針に反する
方法で参入していた職員数は28機関で3,700人だった（昨年６月時点）。障害別の
内訳では、身体障害者が3,390人で、全体の９割以上を占めた。省庁別では国税庁が
最多の1103人だった。また、再調査の結果、地方自治体でも3,800人の水増しが確認
された。

●派遣労働の約４割正社員希望（10月18日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が発表した2017年に行った実態調査の結果で、派遣労働者のうち39.6％が
正社員で働きたいと回答していたことがわかった。一方、派遣労働者が働く事業所で
「派遣社員を正社員に採用する制度がある」と回答した事業所は24.4％だった。
また、派遣労働者の年齢層は40～44歳が16.5％で最多。平均賃金は時給換算で
1,363円と、2012年結果に比べ12円増えた。