下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

◆年金支給漏れ問題で救済法案を方針　政府・与党◆

政府・与党は、社会保険庁が年金保険料の納付記録を紛失するなどして実際より少ない受給額しか受け取れない人が出ている「支給漏れ」の対応策として「時効年金救済法案（仮称）」を作成し、今通常国会または秋の臨時国会に提出する方針を示した。対象者がわからない納付記録のすべてを厚生労働省・社会保険庁が再調査し、支払不足が判明した場合は時効を適用しないなどとしている。

◆国民年金の納付記録を284の自治体で廃棄

2002年3月まで国民年金保険料の徴収業務を行っていた市区町村のうち、全体の15％にあたる284の自治体で納付記録が廃棄されていたことが、社会保険庁の調べでわかった。2002年4月から同庁に業務が移され保存義務がなくなったため廃棄したとみられるが、加入記録の再調査が困難な状況となった。

◆生年月日不明の年金記録が30万件超える

公的年金の加入データをまとめる際に重要な生年月日が不明となっている加入記録が30万件を超えることが、社会保険庁の調査でわかった。厚生年金で30万675件、国民年金で1,166件あった。生年月日がないと年金受給額に影響が出る可能性があり、同庁ではさらに詳細な調査を行うとしている。

◆年金保険料徴収対象除外者が約69万人◆
住所不明などを理由に、国民年金保険料の徴収対象者から除外されている「居所未登録者（不在者）」が、2006年度末時点で約69万人に上ることがわかった。
社会保険庁では、納付率アップのため社会保険事務所が勝手に不在者登録されたものもあるとみて、住居確認などを含め全件調査する方針。不在者扱いとなった場合、保険料の督促対象からも外れ、保険料を支払わなかった場合は年金が支給されないか減額される。

◆55人の国民年金納付記録が欠落　社保庁◆
納付を証明する領収書や年金手帳を本人が保管しているにもかかわらず、該当する期間の国民年金納付記録が社会保険庁に残っていない人が55人いることが、同庁の調べでわかった。このうち12人はすでに年金を受給しており、本来受給できるよりも少ない額を受け取っていた。不足分はさかのぼって支給するとしているが、もらい損ねている人はさらに増える可能性がある。


◆年金受給者に納付記録の確認を呼びかけ◆
柳沢厚生労働大臣は、社会保険庁が６月に年金受給者に対して発送する年金額通知書に、保険料納付記録の再確認を促す文面を掲載する方針を示した。年金の支給漏れに伴う納付記録の訂正件数が、過去６年間で約22万人に上っていることに対する批判を受けたもの。

◆厚労省職員のミスで余分な費用２億円◆

改正雇用保険法は４月１９日成立。当初は３月２９日成立予定が厚労省職員の不手際で、成立の前日に成立したとの資料を配布したため、「国会軽視」と野党が反発、成立が遅れたもの。すでに雇用保険料の会計から4,000万円の広告料が支出されているが、施行日の変更周知などで本来必要のない追加費用が2億円をこえるといいます。国会混乱のツケを企業や働く人が払わされるとは