下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●最低賃金 過去最高25円増で全国平均823円に（8月23日）
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今年度の最低賃金の改定額が全都道府県で出揃い、全国加重平均
の時給は823円となった。25円増は過去最高の上げ幅。最高は東京
都の932円、最低は沖縄県・宮崎県の714円で、10月１日以降順次
改定される。
〔関連リンク〕
　すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html

●厚労省が「働きやすさ」が一目でわかるサイト開設へ（8月16日）
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厚生労働省は、どの企業で女性が活躍しているか、有給休暇の取得
率が高いか等の「働きやすさ」が一目でわかるデータベースを作成
し、2018年中にそれらを公表するサイトを開設する方針を示した。
すでに女性活躍への取組みや若者の就労促進に積極的な企業の情報
を集めたデータベースを開設しているが、新たに作るサイトでは
これらを１つにまとめ、情報量や検索機能も大幅に拡大する。
〔関連リンク〕
　女性の活躍推進企業データベース
　http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

●外国人技能実習生に対する法令違反が過去最多（8月16日）
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厚生労働省は、2015年における技能実習生に対する労働関係法令
違反があった事業所が3,695（前年比718増）で、最多となったこと
を明らかにした。立入調査は5,173事業所に対して行われ、最も多
かったのは長時間労働（1,169事業所）で、安全基準違反（1,076
事業所）が続いた。同省は悪質な事業所に対する摘発を強化する
方針を示している。
〔関連リンク〕
　平成27年の監督指導、送検の状況を公表します
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000133506.html

●外国人に訪問介護を認める方針 厚労省（8月11日）
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厚生労働省は、経済連携協定（EPA）により来日した介護福祉士
に対し、訪問介護を認める方針を決定した。現在は特別養護老人
ホームなどに限られているが、１人で高齢者の自宅を訪問し、
食事や入浴などの補助を可能とする。対象は、東南アジア３カ国
（インドネシア、フィリピン、ベトナム）から来日し、日本で介護
福祉士を取得し経験を積んだ者。告示を改正して2017年４月から
実施する予定。

●厚生年金・国民年金の決算収支 3.2兆円の赤字（8月5日）
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厚生労働省が2015年度における厚生年金と国民年金の収支決算
（時価ベース）を発表し、合計積立金は3兆2,458億円の赤字だった
ことがわかった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が出し
た5兆3,000億円の運用損が影響した。

●介護を行う労働者の残業免除を義務化へ（8月11日）
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厚生労働省は、家族の介護を行っている労働者の残業を免除する
制度の導入を企業に義務付ける方針を示した。来年１月施行の改正
育児・介護休業法に基づく省令で実施する予定。介護されている
家族の状態は「要介護２」以上で、就業規則に明記することを求める。
指導に従わない場合は企業名を公表する考えで、「介護離職ゼロ」
の実現を目指す。

誠に勝手ながら、
平成28年8月11日(木)～平成28年8月15日(月)まで、
お盆休みとさせていただきます。
期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

●「働き方改革」実現に向け年度内に計画取りまとめ（8月4日）
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安倍首相は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの「働き方
改革」の実現に向けて、「働き方改革担当相」を新設し、今年度中
に具体的な実行計画を取りまとめる方針を示した。年内に指針を作
成し、関連法案の国会提出を目指す考え。

●マイナンバーカード 海外でも利用可能に（8月3日）
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総務省は、マイナンバーカードの所有者が国外に転出してもカード
の機能を利用できるようにする方針を明らかにした。カードのIC
チップの機能として、インターネットの専用ページ（マイナポー
タル）で銀行手続や年金情報の閲覧が可能となる予定だが、国外
に転出するとカードを市町村に返納し、機能は失効するため、海外
でも使えるようにする。来年の通常国会で関連法を改正し2019年の
実現を目指すとしている。

●改正個人情報保護法の政令・規則案を公表　保護対象を明確化（8月3日）
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個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法の政令・規則案を公表
した。DNAや顔、指紋などの身体的特徴に加え、マイナンバーや旅券
番号、免許証番号、基礎年金番号などの公的番号も個人情報に当たる
と明示し、個人情報保護の範囲を明確化している。また、企業が個人
情報を匿名化して活用する外部に提出する際のルールも定めている。
今月末までに意見公募を行い、今秋にも制定する見通し。