下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●最低賃金が過去最大の24円引上げ 審議会が答申（7月28日）
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中央最低賃金審議会は厚生労働大臣に対し、2016年度の最低賃金
（全国平均時給）の目安について、全国平均で24円引き上げて822円
とする答申を行った。引上げ幅は時給ベースとなった2002年度以降で
最大。引上げを踏まえ、厚生労働省では業務改善助成金・キャリアアップ
助成金を拡充し、中小企業の賃上げ支援策を強化する方針を示している。
〔関連リンク〕
平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131557.html

●正社員との手当格差「一部違法」待遇差の違法性について高裁初判断（7月26日）
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正社員と同じ業務内容であるにもかかわらず手当に格差があるのは、
有期契約を理由とする不合理な労働条件を禁じる労働契約法20条
に反し違法だとして、契約社員の男性が是正を求めていた訴訟で、
大阪高裁は、正社員のみに限定した一部手当の支給を違法と判断した。
判決は、各手当について転勤の有無など「立場に関わるか」に基づき
判断すべきと指摘。一部手当について雇用期間を理由に正社員のみに
支給することは不合理であるとした。

●2017年度から雇用保険料引下げ　経済対策の一環として政府方針（7月26日）
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政府は、経済対策の一環として、雇用保険料率を2017年度から数年
間にわたり引き下げることを決めた。企業側の負担を軽減すること
により最低賃金の引上げに向けた環境を整えるためのもので、引下げ
幅は年末までに詰める。併せて、雇用保険の積立金が財源となって
いる育児休業時の給付金を拡充する方針で、給付金を受給できる育休
の期間を半年伸ばし、最長２年とすることが検討されている。

●「マタハラは懲戒事由」就業規則に明記　厚労省指針決定（7月22日）
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厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント（妊娠や出産を理由
とした職場における嫌がらせ）について、加害者が懲戒処分の対象
となることを就業規則に明記することなど、企業が取るべき具体策
を盛り込んだ指針を決めた。企業のマタハラ対策を義務化した改正
男女雇用機会均等法の施行に合わせ、2018年１月から運用を開始する。

●雇用保険料率0.6%への引下げで調整（7月22日）
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政府は、７月にまとめる経済対策に盛り込む雇用保険料率引下げ
について、下げ幅を0.2ポイントとし、現行の0.8％から0.6％と
する方向で調整に入った。引下げが実現すると、労使の保険料負
担はそれぞれ4,000円ずつ減る計算。政府は今後、労働政策審議
会の議論などを経て来年の通常国会に改正案を提出する方針。

●育児給付金の拡充を検討（7月15日）
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政府が、低迷する個人消費を押し上げるための経済対策の一環と
して、雇用保険料の積立金が財源の育児休業給付金の支給期間を、
現行の最大１年半から２年間へと延長を検討していることが明ら
かになった。経済対策は７月にもまとめ、９月に召集される見通
しの臨時国会に、同内容を盛り込んだ2016年度第２次補正予算案
が提出される。

●「歓送迎会後の帰社途中の事故死は労災」最高裁判決（7月9日）
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職場の歓送迎会終了後に残業のため帰社する途中に交通事故で死亡
した男性の労災認定について争われた訴訟で、最高裁判所は「労災
に当たる」との判断を示し、労災認定しなかった二審判決を破棄し
た。男性は飲酒しておらず、上司に促されて歓送迎会に参加したこと、
会費が会社経費で支払われたこと、送迎には社有車が使われたこと
などから、会が「事業活動に密接に関連していた」と認定した。

●高齢者の医療費負担増を検討開始（7月14日）
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厚生労働省が社会保障審議会（医療保険部会）を開催し、高額療
養費制度と後期高齢者の窓口負担の見直しを柱とする制度見直しの
議論を開始した。高額療養費制度については年内に結論を出し、
政令改正で上限を引き上げ、来年度にも実施する。後期高齢者の
窓口負担については２割へ引き上げるべきとの意見も出た。

●「働き方改革」の原案が明らかに（7月14日）
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安倍政権の経済対策の目玉として盛り込まれる「働き方改革」の
原案が明らかになった。消費押上げのため、最低賃金の３％引上げ
や雇用保険料の引下げ、女性や高齢者の社会保険料の労使負担軽減
といった働き手の所得を増やす項目のほか、残業時間の上限設定、
「同一労働同一賃金」や「解雇の金銭解決」導入のような生産性
向上を促す項目が盛り込まれた。

●半数以上の企業で人手不足 経営にも影響（6月20日）
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独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年１～２月に実施した
調査（従業員30人以上の企業１万2,000社が対象。2,406社が回答）
の結果を発表し、人手が「おおいに不足」「やや不足」と回答した
企業が1,253社（52.1％）だったことがわかった。業種別では
「運輸業・郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」「情報通信業」
などで不足感が高かった。
〔関連リンク〕
　人材（人手）不足の現状等に関する調査（企業調査）
　http://www.jil.go.jp/press/documents/20160615.pdf

●ハローワーク求人の虚偽等に関する相談が１万件以上（6月10日）
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ハローワークの求人票について「記載されている内容と実際の労働
条件が異なる」といった相談が2015年度に1万937件あったことが、
厚生労働省のまとめで明らかになった。このうち実際に労働条件が
異なっていることを同省が確認したのは3,926件で、昨年から約10％
減少した。最も多い相談は「賃金に関すること」で2,654件あった。

●来年１月から介護休業の取得要件を緩和（6月10日）
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政府は、祖父母と兄弟姉妹、孫についての介護休業を取得する場合
に必要な「同居・扶養」の要件をなくす方針を示した。介護を理由
に離職する労働者は年間約10万人おり、政府が掲げる「介護離職ゼロ」
に向けた対策として、厚生労働省令を改正して今夏にも公布したい考え。

●介護サービス計画に家族の就労状況を反映へ（6月14日)
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厚生労働省は、地域ごとに「介護保険事業計画」を決める際に、
在宅で介護する家族らの意向を反映させる仕組みづくりを始める
方針を示した。介護を担っている家族の就労状況等を調べ、計画
に反映させて働きながらでも介護できる環境を進める。