化学・材料の発明に強い、千代田区神田の栗原特許事務所から

神田多町（かんだたちょう）にある栗原特許事務所から発信しています。

新年度になり、時限的な制度ができました。
それは、審査請求時の審査請求料の支払い繰延べ制度です。

特許を取得するためには、特許出願する必要がありますが、それだけでは不十分です。
特許出願から３年以内に「審査請求」をしなければなりません。

特許の審査請求の時の費用　〜審査請求料〜　は比較的高額です。
いまは経済情勢が厳しいので、時限的に、特許審査請求料の支払いを先延ばしできることになりました。

３年以内に特許出願について審査請求をしなければならない点は従来と同じです。
しかし、料金の支払いは最大で１年間先延ばしできるのです。
（実は、もう少しだけ先延ばしできるけど、それは非推奨）

市場（マーケット）への参入障壁とは？

企業が製品・商品を販売するとき、ライバルは少ない方が有利であることは間違いないでしょう。

同じ商品・サービスに対するライバルが多ければ、販売数量が下がったり、価格が下がったりして、収益を上げるのが難しくなってきます。ライバルの参入を防ぐ障壁になり得るものとして；

・巨額の投資が必要である
・顧客基盤が必要である
・規制で保護されている
・技術が必要である，　　など

があると思います。

ここで、知的財産権もまた有力な障壁になることを思い起こしてください。

基本的に、特許権は独占排他的ですから、障壁としては相当に強力です。

次に、参入障壁としての特許の強み・弱みを考えてみましょう。

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特許権によってカバーされた発明については、権利者の許可なく業として実施することができません。

これがいかに強力な権利であるかを再認識してほしいと思います。

通常、「何かをしてはいけない」というときは、危険なこととか、他人に不利益を及ぼすことなどというように、禁止される行為それ自体が「良くないこと」であることがほとんどです。

ところが、特許については、対象となる発明自体は普通は「好ましいこと」です。

本来好ましいことを他人に行わせないという権利です。

こういった権利を使って、どのように市場のコントロールを行うのでしょうか。具体的な方法を紹介していきます。

企業において知的財産の積極活用に取り組もうとした場合、最初のうちは、「仕方なくやらなければならない」もの、「売上に直結しない仕事が増えて面倒な」もの、等々と感じられるかもしれません。

しかし、この活動を上手にすすめることにより、少なくとも以下の効果が得られると考えてください。

（１）知的財産権活用の本来の効果として、他社に対する市場への参入障壁ができます。

（２）研究戦略や経営戦略を策定する際に有用なデータが集約されます。

これらについては追って説明します。

企業において知的財産の積極活用に取り組もうとした場合、新たな作業が発生して多くのパワーが割かれることになってしまうのではないかという懸念があります。

実際、知財活動を推進するとなれば、技術者から知的成果を引き出して、特許出願するか否かの判断をして、先行技術文献を調査して・・・・　と山のように作業があります。

これらの作業に忙殺されないコツはいくつかあると思います。

まず、会社に既にある意思決定プロセスを活用することを考えてみてください。

技術報告会、商品企画会議・・・　といろいろなものがあるのではないでしょうか？