●解雇条件見直しへ　金銭解決の導入を検討（2月15日）
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政府の規制改革会議は規制改革の主な検討課題を明らかにし、
正社員の解雇をめぐり、どのような条件なら合理性があると認めるかの
基準を明確化するよう提起した。解雇権の濫用として無効判決が出た
場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす
解決策の導入も検討する。6月にまとめる成長戦略に反映する。

●厚年基金「一部存続」で調整へ（2月14日）
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政府・与党は、制度の廃止を検討してきた厚生年金基金に関して、財政
が健全な基金については一部存続を認める調整に入った。ただ、存続
が認められても認可基準は非常に厳しく、存続する基金はほとんどない
見通し。