●健康保険料が8.8％で過去最高を更新（4月15日）
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全国に約1,400ある大企業の健康保険組合のうち、４割弱の500前後
が保険料の引上げを実施し、2014年度における全組合員の平均保険
料率が8.8％（前年度比0.2ポイント上昇）で過去最高を更新することが
明らかになった。

●配偶者控除の縮小を検討 政府税調（4月15日）
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政府税制調査会は、専業主婦や妻がパートで働く世帯の所得税を軽減
する「配偶者控除」のうち、パートで一定の収入がある世帯の優遇部分
を縮小する考えを示した。政府・与党では、年末に決定する税制改正で
制度の詳細を決めていく考え。

●2035年に４割超が高齢世帯に 厚労省推計（4月12日）
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厚生労働省「国立社会保障・人口問題研究所」が2010年の国勢調査
に基づいた今後20年間の世帯数の将来推計を発表し、世帯主が65歳
以上である高齢世帯が2035年には40.8％となる見込みであることが
わかった。１人暮らし世帯は全体（4,955世帯）の３分の１を上回る
1,845万世帯となる。