新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

厚生労働省は６月中に新型インフルエンザの余波を受けて休業する旅館やホテルなどの事業者を支援するため、雇用調整助成金の要件を緩和します。

雇用調整助成金は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする制度で直近３カ月の生産量とその直前３カ月か前年同期の生産量を比較し５％以上減っている場合等に利用できますが、新型インフルの影響で休業する場合に限っても直近１カ月とその直前１カ月との比較で利用可能と改めます。

５月16日以降に新型インフルエンザの影響で休業し雇用を維持している事業主は７月31日までに計画届を提出すれば、５月16日にさかのぼって助成を受けられるようにします。




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