平成１８年分無料税務相談実施計画を県連税務支援対策部で協議しました。議事の中心は「税務支援日数」であります。現状を「団塊の世代の退職により、年金受給者に無料相談も増加傾向にある。また、消費税の改正により、小規模納税者の相談件数も一層増加すると予想される。したがって、当面の期間においては、税務支援日数を増加させていく必要がある」と判断しております。


（各支部の実情）

　一身専属の資格である税理士はいくら高齢であっても、納税者への１．５日の無料税務相談に従事しなければなりません。老人と呼ばれる７５才以上の会員は３０％を超える高齢化が進んでいるのが税理士会の実情であります。ですから無料税務相談会場に出向き、一日中多数の納税者と対応できる実働会員とには乖離があります。また、ＩＴ化が進めば進むほど、操作能力のない会員が増加し、実働会員の負担は増加する矛盾も抱えております。


（実働は、２日か３日になる）

　実際、確定申告期の税務相談従事日数は１．５日の義務日数より増加しているのが実情であり、年齢構成の違いにより支部間で軽重が生じています。今後も会員の高齢化が進むことから、適正な支部間割り振りを継続協議することと決しました。


（繁忙期に社会貢献を行う）

　税理士にとって、２月１６日から３月１５日までの一ヶ月はもっとも業務が集中する多忙な時期であります。ウィークデーでなく、閉庁日（日曜日）に無料税務相談従事を申し出る会員が多数いるのがいるほどであります。会員は無料税務相談従事にその目的を充分理解しておりますので、執行部では公平適正な割り振りを念頭に実行しているところであります。



関東信越税理会長野支部のホームページは・・・
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