税に関する質問は、同種の内容が多い。その典型的例を一通り確認しておくことが、回答内容の漏れを無くす意味から望ましい。特に、確定申告時期は日常の法人関係者からの質問ではなく、一般納税者であることから分かり易い説明に留意する必要がある。今回はその一例として、国税庁ホームページ右側にある「税を調べる」欄の「質疑応答事例」を紹介します。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/01.htm


（国税庁の説明文）

　この質疑応答事例は、国税当局において納税者の皆様からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の方々の参考となるものを掲載しています。
　「キーワード検索」とカテゴリ（「項目別の検索」）の2つの検索メニューを用意しています。カテゴリは、・所得税、・源泉所得税、・譲渡所得、・相続税・贈与税、・財産の評価、・法人税、・消費税、・印紙税、・酒税関係、・法定調書であります。

(注)
　 ここに掲載している質疑応答事例は、過去に納税者の皆様から寄せられた照会等につき、その照会事項及び回答を、ポイントが分かりやすいよう要旨のみを掲載しています。このため、個々の納税者の皆様が行う具体的な取引の課税関係は、その取引に係る事実関係等に応じて、この回答の内容と異なることがありますのでご注意ください。納税者の皆様の行う具体的な取引の課税関係を照会したい場合には、最寄りの税務署・国税局にお尋ねください。


（その外には・・・・）

・同じく国税庁のタックアンサーは、税理士の総合窓口NO5 で紹介しております。http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200602280000/



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