金曜日２４日、さいたま新都心合同庁舎で「第４回関東電子政府推進員協議会」が開かれました。電子政府推進に向け、内外の状況を勘案し、その施策を前倒しする必要ありとするIT戦略本部（Ｈ20.9.12）決定（オンライン利用拡大行動計画）の報告を受け、活動事例報告、効果的な広報・普及活動の実施につき意見交換がありました。


（内閣官房　オンライン利用拡大行動計画の概要）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/080916gaiyou.pdf

オンライン利用の拡大に向けた基本方針（短期間で成果をあげる）

１，平成２１年度から３年間に集中的に取り組む行動計画を政府全体として策定

２，重点手続を絞り込み
国の全申請件数の７６．５％を占める７１手続を重点手続とする

３，重点手続の目標数値

◆利用率向上の成果が現れるまでに一定期間を要する手続もあるため、重点手続分野ごとに５年後の新たな目標値を設定（国税関係１５手続：５年目目標値５０％）
◆企業・士業中心の手続など、取組の効果が比較的早期に現れるもの（５４手続）については、分野ごとに３年後の目標値を設定（国税関係１１手続：３年目目標値７０％）

４，目標達成のための重点的取組

（１）認証基盤の抜本的な普及拡大
（２）オンライン利用に係わるガイドラインの策定
（３）経済的インセンティブの向上等
（４）添付書類の削減
（５）窓口サービスの充実
（６）使い勝手の向上
（７）国及び地方公共団体によるオンライン利用の拡大
（８）企業によるオンライン利用の拡大
（９）業務の効率化・ペーパーレス化の徹底


（推進員からの意見）

・住民基本台帳カードの用途を広げ、所有するメリットを感じさせる
・利用拡大への近道は、監督官庁の役人が直接企業を訪問し、利用を求めること
・オンライン利用拡大の前に、地方公共団体の提出書類のフォームを統一すること
・地方では財政的余裕が無くインフラ整備投資が出来ない、国の貸付を望みたい
・個人へのインセンティブ継続と拡大（現行５千円）を望む
・官庁の半ラインをカウントする特例は電子政府推進に役立たなく、逆行している
・電子申告には、期限の延長を認める特例があってもいい
・官庁によっては、公表数値の信頼性がない、正直に報告すべき
・システムは個人利用が前提で、バッチ処理を行う士業としては使い難い
・お客様第一の士業では、業務フロー・メリットの説明にもっと「見える化」の改善を求める
・定期的システム更新につき、ＨＰ等で情報公開があれば、士業との信頼関係が醸成される
・同士業間ではメーリングリストなどで、電子手続の有用性を伝達し利用拡大すべきである
・公務員全員が使えば一気に１００万件増加するのではないか
・確定申告において自前の認証機関が発行するカードを使い申告できれば便利（司法書士・社会保険労務士・行政書士）
・行政手続きの３／４が士業関与である現実、システム設計段階でも士業の活用を求める



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