今、税理士会はターニングポイントに立たされています。「会計参与」「外部監査」「成年後見」等の社会的役割の期待も高まっておりますが、他方では監督官庁である国税庁の方針「定員削減」のもと「アウトソーシングによる調達方法」が明示され、組織運営能力を問われています。そんな時代背景での税理士会長野県連平成１９年度事業計画重点施策は下記の通りであります。

（　１）　税理士の綱紀の保持と品位の向上に努める。
（　２）　会員の資質向上と業務の拡大に資するため、本会の行うe-ラーニングシステムを活用し、すべての会員が３６時間研修受講の履行に努める。
（　３）　ホームページを充実し情報を活用できる環境の整備を推進する。
（　４）　国税庁等からのアウトソーシング業務について落札者等と協議し、すべての税務関連業務を担う組織の構築を検討する。
（　５）　書面添付制度の普及と充実に努める。
（　６）　会員のＩＣカード取得を継続して推奨し、e-Txの数値目標達成を図る。
（　７）　会社法の理解を深め、特に「会計参与の行動指針」及び「中小企業の会計に関する指針」の普及促進に努める。
（　８）　租税教育の重要性を認識して、小中学校を中心に租税教育の実施を積極的に実施する。
（　９）　税務支援のあり方を検討して、整備改善を図りながら積極的に実施する。
（１０）　税制改正に関する動向を常に注視して、税制建議をより有効に実行する。
（１１）　税理士制度が広く国民の理解と信頼が得られるよう広報に努める。
（１２）　税務訴訟における補佐人制度の周知に努める。
（１３）　外務監査制度、成年後見制度、特定調停制度等の公益的業務について研修を重ね、多くの会員が関与するよう積極的に対応する。
（１４）　会員からの税務相談業務のあり方を検討する。
（１５）　関連組織との連携を密にして、業務の維持拡大と会員及び職員の福利厚生を進める。
（１６）　各分掌機関では各部・委員会が総合的に機能するよう努め、別途会長要請事項によって協議推進する。

以上。


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