「会員の９０％は税務支援の考えを理解していない！」と先日の支部長会議の席上、本会の税務対策部長が指摘しております。確かに、税理士が確定申告期における無料税務相談業務で「何故、自分がここで従事するのか！」をしっかり分かっていないと納税者との対応がおろそかになることが危惧されます。そこで、税務対策部長は税務支援の趣旨を読み上げ支部長に会員への徹底を要望されました。


（税務支援の趣旨）

　税理士業務は、他の業種と異なり有償のみならず無償業務までを含めた独占業務となっており、国民・納税者が求める税理士業務は、すべて税理士等によって行われることとなる。

　このため税理士は、税理士法により「委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定」を会則の絶対的記載事項とし、この事業を義務的規定と位置づけている。

　また、国は、人格及び能力ともに適切な者が納税義務者の代理等の業務に従事し、信頼に応えて納税義務が正しく適切に履行され得るよう努めることにより、申告納税制度が円滑かつ、適正な運営に資することを期待して、税理士制度を設け、このことが税理士制度のなかでもつ税務援助の基本理念ー社会的・公共的使命ーである。


（空間的な横線と時間的な縦線との交差点）

　税理士一人一人は、自分ー関与先ー他の納税者ー国への広がる「空間的な横の線」と、税理士会における先輩会員ー自分ー自己の後継者を含めた次世代の会員と過去・現在・未来につながる「時間的な縦の線」との交差点に位置しております。従い、自分の行動は様々な方々に影響を及ぼします。税理士一人一人の健全な社会的役割への理解と行動が税理士制度の礎になります。


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