１２日に第７回e-Tax推進特別委員会、１３日は第２回関東電子政府推進員協議会に出席しました。テーマは利用率平成１８年度２％・２０１０年５０％達成についてであります。


（総務省行政管理局のねらい・・・）

　情報通信を所管する総務省は縦割りとして下部組織を有しません。そこで、司法書士・社会保険労務士・行政書士と税理士の団体から電子政府利用状況の情報を得、改善事項をとりまとめ利用を促進させることを目的に協議会を設置しています。４士業団体からは利用率が低迷している事項について報告と改善要請がありました。５０％が目標であっても現状は誠にさびしい限りという状況であることは一致しております。　


（税務署の重点項目・・・）

　国税庁の重点事項として「電子申告推進」を定め利用率の向上（Ｈ１８に２％、２０１０で５０％）が命題でありますから、各税務署は全署あげて向上施策を行っています。税務協力団体への要請・署幹部の税理士事務所訪問・調査時など納税者接触時に電子申告・電子納税をお願いしています。先ずは開始届提出勧奨、次いで利用率向上策（ＡＴＭによる納税）などカウントになれば何でも協力お願いしますとの状況であります。


（進展しない本当の理由・・・）

　電子行政においてトップ水準になる国策で始まった為、各省庁は急ぎシステムを立ち上げた無理がここに露呈している。国民に「早い・安い・便利・安心」との実感を抱かせるシステムでは無いこと、電子政府実現は行政コストダウンにポイントがあるのであって電子取引によろ国民の利便性が二の次であることの理解が無いことなど「免許証がないのに運転させる」感が強い。

　現場の責任者としては、できない理由を並べる立場にないので、改善点はお願いするとして、出来得ることは先ず実行であります。



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