いよいよ「共済年金」の一元化が現実的になってきました。今決まっていることとこれから討議されることをまとめてみます。
◆4月の閣議決定で決着済み
・民間より現状では割安の共済年金保険料率を段階的に引き上げ2018年（私学共済は27年）に厚生年金と同じ18.3%に統一
・共済年金の3階建部分（職域加算部分）を2010年の新規加入者から廃止
・配偶者や子の死亡後も父母や孫に遺族年金の受給権が移る共済年金独自の「転給制度」を廃止
・恩給対象の公務員OBが税負担で受けている「追加費用」を削減。恩給と年金の合計給付額を最大で10%カット
◆与党が検討中の課題
・職域加算部分廃止に伴う新たな公務員独自の仕組みの創設
・「追加費用」減額の実施時期
・民営化された郵政公社、旧三公社の「追加費用」の取り扱い
・恩給しか受けていない共済年金導入前の公務員OBの給付引き下げ
・制度体系、事務組織、積立金の運用主体
いったいどうなるのか、注目です！