人事院の臨時勧告としてはかつてなかったようですが、公務員夏ボーナスが下がります。おおよそ１割減。石油危機で物価が急騰した1974年にボーナスを引き上げる臨時勧告をした例はあるが、引き下げの臨時勧告は初めてらしいです。
予想はされていましたが、やはり民間が大幅に下げているので、やむえないでしょう。
人事院勧告の対象となるのは一般職国家公務員の約30万人。地方公務員や自衛官もこれに沿って給与水準を決める例が多く、事実上、300万人以上の公務員に影響が出る見通しだ。減額による経費節減の規模について、与党内には「1000億円以上は捻出（ねんしゅつ）できる」との声がある。
昨日行った住宅メーカーの人から聞きました。先月住宅購入した日で一番多い職業は「公務員」だったそうです。
不況に公務員強しですね。