最近、日本国債のデフォルトがひそかに私達の中で話題ですが、昨日の新聞に国(林野庁）発行の「緑のオーナー制度」を巡り、満期を迎えた個人、団体の契約１万件のうち９割以上が契約時の払込額を下回る「元本割れ」となっていることが掲載されていました。
同庁では年３％の利回りを想定していたが、輸入木材に押され、国産木材の価格が低迷しており、今後満期を迎える約７万６０００件についても、見通しが立っていない。
公募当初、同庁は、金融商品ではないなどとして元本割れのリスクは説明していなかった。同制度は１口５０万円か２５万円を出して国有林の樹木の共有者となり、満期（最短で１５年）を迎えた後に伐採、販売代金を配分する。公募は１９８４〜９８年度に行われ、個人・団体から計約８万６０００件の出資で約５００億円を調達した。
こんな先日のエビ養殖詐欺と一緒やん、国がこのような公的詐欺（言いすぎ？）を起こすということは、日本の国債は本当に大丈夫でしょうか？
数年が大丈夫でしょうが、２０年３０年先を考えると心配です・・・・