税源移譲の世論調査の結果が内閣府のホームペ−ジにのっています。

税源移譲を知らない人が３７％
「定率減税」の廃止により負担増となるとした人が３７．７％

告知に仕方が悪いのか４割近い人が良く分かっていないみたいです。
要旨は以下のとおり

「税源移譲に関する特別世論調査」の要旨
平成１９年３月　　内閣府政府広報室

１ 税源移譲の認知度

「地方のことは地方で」という方針のもと、地方分権を積極的に進めていく「三位一体改革」
の一環として、国から地方への「税源移譲（ぜいげんいじょう）」が行われます。この税源移
譲では、所得税（国税）と住民税（地方税）の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の
税収が増えることになり、これによりおよそ３兆円の税源が、国から地方へ移し替えられます。

この税源移譲が平成１９年１月から始まり、多くの方は１月から所得税が減り、
６月から住民税が増えることになります。しかし、税源の移し替えによるものであるため、
１年間の所得税と住民税を合計した額は基本的には変わりません。

（１）税源移譲の認知度

・具体的に知っている（具体的に知ったのは少し前（平成18 年以前）） 14.9％
・具体的に知っている（具体的に知ったのは最近（平成19 年）） 8.5％
・多少は知っている（知ったのは少し前（平成18 年以前）） 24.3％
・多少は知っている（知ったのは最近（平成19 年）） 15.4％
・知らない 37.0％

２ 税源移譲の重要ポイント（複数回答）

税源移譲のポイント
○ 身近な地方団体がしっかり仕事をできるようにする地方分権・三位一体改革の一環。
○ 所得税と住民税を合わせると、税源移譲前後の税負担額は変わらない。
○ 多くの方は、平成19 年１月から所得税が減り、６月から減少相当分だけ住民税が増える。
○ 税源移譲とは別に、定率減税（平成11 年から景気対策のために臨時に行われてきたもの）
の廃止による負担増は生じる。

・「定率減税」の廃止により負担増となること 37.7％
・「税源移譲」前後の所得税と住民税を合わせた負担額は変わらないこと 30.2％
・「税源移譲」が、地方分権・三位一体改革の一環であること 24.1％
・「税源移譲」により６月から住民税が増額となること 18.2％
・「税源移譲」により１月から所得税が減額となること 11.2％
・わからない 22.8％

３ 定率減税の認知度

税源移譲とは別に、平成11 年から景気対策のために行われてきた「定率減
税」が、最近の経済状況が当時と比べて良くなったことから廃止されるため、実際には税
の負担が増えることになります。

・具体的に知っている（具体的に知ったのは少し前（平成18 年以前）） 20.7％
・具体的に知っている（具体的に知ったのは最近（平成19 年）） 6.2％
・多少は知っている（知ったのは少し前（平成18 年以前）） 26.0％
・多少は知っている（知ったのは最近（平成19 年）） 13.5％
・知らない 33.6％