関東信越税理士会では、国税庁からの提案「（確申期における電話相談の集中化）及び（相談会場における税務相談）を公募方式により調達する」に対応し、公募方式での応札することとなりました。

（経緯）

　財務省は、通知を発し公共調達については、競争性及び透明性の確保を図るとともに、国民への説明責任を果たすために、原則として、一般競争入札等によることとされた。
　国税庁では、平成１８年度から「記帳指導」及び「年金受給者への説明会」について一般競争入札により調達し、平成１９年度から「確定申告期における電話相談の集中化」、平成２０年度から「相談会場における税務相談（いわゆる無料相談）」を一般競争入札により調達するとの方針を示している。

（公募方式による調達）

　しかし、「確定申告期における電話相談」及び「無料相談」については、税理士業務である申告相談の委託であり、税理士法第５２条により税理士又は税理士法人以外にはできないと規定されていることから、従来から個々の税理士との間で随意契約（少額）によって行われてきたところであります。
　そこで、調達方法の見直しに当たり「確定申告期における電話相談」及び「無料相談」は、税理士の独占業務である税務相談の委託であること、また、確定申告期という限られた一定の時期に多数の税理士を確保できるものは限定され競争性が極めて低いことが考慮されて、公募による実施されることとなりました。

（公募方式の問題点）

昨年政府は、国の業務発注や物品購入について競争入札の導入など随意契約の見直し方針を決定した。そこで、財務省では公募方式を採用することとなりました。公募方式は競争性のある随意契約とされるなど、その公募要件の明示など改善すべき事項もあり、今後変化がありそうです。
　事実、国交省の２６日発表では、同省が結んだ「公募方式」での応募に一般企業の新規参入が極めて困難な要件を設け、公募が骨抜きになっていると報告されています。対応策として応募条件の緩和など競争性の確保へ向け見直しを行うとともに、公募方式を全廃し、一般競争入札を本格導入する方針とのことであります。


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