先日、私の事務所に長野間税会・長野県間税会の会長さんが訪ねて頂きました。用向きは「間税会の活動内容の説明」と「組織増強を図るために税理士会員の加入勧奨依頼」でありました。


（税収確保の必要性）

　国民の経済活動が活性化しなければ国の財政は潤いません、財政に余裕がなければ将来への投資もできず、国民の生活はジリ貧になっていくのは自明の理であります。国民に公平・適正な税負担を求めるために、消費に着目して生まれた消費税には、正しい税知識の普及と納税道義の高揚が求められます。


（間税会の存在意義）

　間税（間接税）は、以前は物品税（酒・貴金属など高額物品に課税）を意味しておりましたが、税制改正により廃止・消費税導入により、一部業種による組織でなく、免税点以下事業者を除き多くの事業所が対象となりました。消費税はお客さまからお預かりした消費税を国に納める手順であり、自分の儲けから支払いするする訳ではありませんが、お金に色別がありませんから、消費税納税用の別段預金するとはいかず、納められない事業所が生じております。そこに、間税会には消費税への理解・納税意識を啓蒙する団体としての存在意義があります。


（なぜ、複数の税務協力団体が存在するのか？）

　法人で組織される法人会、個人青色申告者での青色申告会、個人納税者での納税貯蓄組合、商店での商工会・会議所、そして間税会と複数の税務協力団体が存在します。そこで、加入者が重複するので一本化すべきとの議論がありますが、それぞれ立場が違い、求める税制も異なりますので、各組織指導者が地域の活性化を目指し、熱い情熱をもって活動することにより、元気な輪が広がると私は期待しております。　


（年会費三千円は研修費用として考える）

　さて、各団体は税務協力団体でありますから税理士はそれぞれの団体に関わり活動をしております。お客さまの繁栄があってこそ税理士が存在することは明らかでありますから、各組織の活性化に協力するのは当然であります。今回お訪ねいただいた間税会は年会費三千円であります。税理士に求められる３６時間研修の履修に間税会研修を加える経費と割り切り、税理士各位に加入をお願いいたします。また、関与先様にも、加入勧奨の程お願いいたします。


関東信越税理会長野支部のホームページは・・・
http://www.naganozeirishikai.jp/index.html