少子高齢化社会の到来により、また団塊世代の大量退職後の生産年齢層の急激な減少は、即税収の減少に結びつきます。歳入減は歳出減で対応しなければなりません、これまでのあらゆる手法につき省力化・効率化を図り、行政コストを下げる国策「小さな政府」を実現させることが国民の課せられた急務の事柄であります。
　ですから、行政手続きに関わる士業としては２０１０年オンライ利用率５０％目標達成はその制度存続を賭けて取り組むなければならないハードルであります。

（国税局企画課の動きは、行政の本気度の高さ）

　国税局企画課は本来局内のシンクタンクたる部署で、行政上必要な統計・情報提供することを業務とし、行政手続き省力化としてのタックスアンサー以外、表に出ることはありませんでした。今回の「国税の電子申告・電子手続きの利用促進」は政府のモデル事業とスタートし、企画課は２０１０年オンライン利用率５０％達成のフロントランナーとしてe-Tax推進本部の役割を担うこととなっています。
　そこで、推進の担い手である税理士会の会合にも積極的に参加し、システム改善点の収集等の意見徴収を行っております。写真は局企画課長・税理士監理官が同席した１月３１日県連情報システム部会会議の様子であります。

（税理士会の動き）

　１１月決算・１月申告法人税申告書の電子申告割合は３５％とのこと（長野税務署提出分）、勢いが付いてきました。これからの個人確定申告書提出（全体の７０％を占める）での電子申告が利用率アップの正念場であります。税理士は公の立場にあることをご理解いただき一件でも多くの電子申告をお願いします。


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