国土交通省が２４日発表した２００８年の公示地価によると、長野県内の商業地は前年比３．３％、住宅地も同２．６％下がった。下落幅は縮小しているが、商業地で１６年、住宅地で１１年連続の前年割れ。別荘地需要の多い軽井沢町で上がったが、郊外大型店への消費流出が深刻な中心市街地などが下がった。（信濃毎日新聞０８．３．２５）


（空室が目立つアパート）

　確定申告を終わって気付くことは、ＪＲ長野駅から４キロほどまでのアクセスポイント周辺までのアパートは良いとして、他では一度空室になると翌年３月の異動期まで埋まらず、新築から入居になるので、築年数の経過した建物では空室が続き、固定資産税支払いに窮する事態となっています。


（オフイス需要減少）

　東京まで１時間半、その上公共投資減で長野市のオフイス需要は減少しており、耐震基準の古い建物程空き室が目立っております。ただ、長野市では駅前再開発が進み、変動率０％が６地点あり、駅周辺ではマンション数棟・大原簿記学校などでクレーンが忙しく動いており、アクセスポイントへの集中が目立っておます。また、３００坪から１，０００坪の店舗用地オファーがあり、郊外だけでなく中心地への出店希望があるので町の将来に期待しています。


（最近の相談事）

　高齢の両親は長野在住、ご子息は都会永住とのパターンが多く、求められる相談は所有土地の将来資産としての見通し、税外の維持管理コストから将来どの位のコストパフォーマンスが見込めるか否かの判断資料を求められケースが増えています。これは半世紀、地元密着型税理士事務所の姿勢を評価頂けていることに感謝しております。　



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