今から３０年前までは食料自給率は７０％が、４０％まで低下しています。経済が右肩上がりの時代では、給料が上がってもエンゲル係数は下がり、食費以外の教育費・レジャー関係費が国民の関心事でありました。８億人の先進国だけでなく人口３０億人のBRICsが工業化され、食料需要が旺盛になる時代を迎え、生活のベースになる食費とガソリン等の燃料費の家計負担が増えることは明らかとなりました。


（減反政策で農地荒廃）

　信州の中山間地では、耕作されなくなった農地が目につきます。国の手厚い保護があるコメ以外では、大規模化された高原野菜は例外として、小規模兼業農家では休耕田にして補助金支給を受けることが現実的な選択肢でありました。食料危機で欧州では減反政策を見直すと聞きます。農産物価格の高騰・輸入確保量減少下で国内耕作を制限させる政策を見直すことは当然と考えます。


（長野県の農業就労者が増加に転じた）

　昭和３０年代の農業従事者は８００万人を超えていましたが、平成１７年には２２４万人と聞いています。本来、食料の自給率確保は国の安全に関わる重要問題であります。これまで、米国から牛肉・麦・米、東南アジアからも米の買い付けを求められ、国内生産を押さえて輸入を拡大してきました。今、日本の買付を求めていた国々は中国等への輸出が拡大へと転じています。自給率７０％から４０％まで落とし、工業生産品の輸出を優先してきたツケを今国民が払うこととなりました。


（農商工連携）

　コメだけを考えてきた農政が転じ、農地法を緩和し、農業法人化を薦め、食料消費がある油脂類・畜産物等の国内生産を増産しようとしています。地方に生きる人間として、やっと薄日がさしてきた思いであります。ただ、前途は容易ではありません。農業は百姓と言われるとおり、農業技術だけでなく、気象・化学・土木工学など百を数える知識がないとまともな反収量を確保できないのであります。数少なくなった営農家の知恵を借り、農業従事者確保と大規模化、消費に直結する流通等の仕組み創りが進むことを願います。



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