１２日夕刻５時半から、松本で開催されたＴＫＣ協定企業の大和ハウス部会に、提携・協定企業調整部会部会長の立場で参加しました。同日は松本支部例会と重なり参加者は少なかった。長野県の組織率の全国平均以下で支店長も元気が出ない様でした。


（リーダーの条件）

　組織活動を継続するには工夫が必要であります。先ずは金銭的な用意は十分か、スタッフの確保はどうか、上位組織の承認が得られるか、などの条件を整備しなければなりません。ただ働きでは長続きしません。私は税理士会IT黎明期の平成１３年に厚生労働省雇用能力開発機構からIT講座開設を税理士会として受託し、延べ１７１名の会員外にパソコン操作指導しました。会議室を改造しパソコン教室に必要な機材調達を全て助成金でまかないました。


（武士は食わねど、高楊枝か！）

　IT教室開設にあたり、税理士会支部執行部の賛同を得ることに若干の抵抗がありましたが、資金的手当の見通しがついた時点で、不調であれば自分で責任を取るとしてスタートしました。反対は組織としての活動で個人が責任を取るとする企画では適当でないというものでありました。最終的には査問を受けました、国の資金とは言え外部からの資金投入事業に理解が得にくい組織風土であることを知りました。


（期待に応える）

　「税理士は税金の計算を求められ、適正な計算を行うだけで良い！」とする考えでは納税者の「身近な存在」にはなり得ません。自分が出来ない事柄はその道のプロを紹介する引き出しを数多く持つことで「頼もしく、何でも相談して、アドバイスを得たい」と思って頂けるのではないでしょうか。


（本業で利益が出ない）

　地方では一所懸命に働いても利益計上はままなりません。特に長野県の企業赤字率は連続全国ナンバーワンで赤字企業は８０％を超えます。少額利益計上を考慮すると実質黒字企業は数パーセントかもしれません。そこで私は、お客様に自社の全ての資産を利回りで見直すことをお願いしています。遊休地の処分でなく、社屋の利回りは如何ほどか、立地が良ければ賃貸物件として、自社は本業の利回りに相応しい場所に移転すべきと考えています。その際に頼れるのが、大和ハウス・積水ハウスの土地活用ノウハウであります。



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