昨日は、事業承継の問題に触れましたが、自分たちの職域は何所までなのかを明らかにしておくことが必要であります。例えば、日本の防衛で表すと、


（守る領域は）

　日本は陸地面積では世界５９位ですが、領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせると世界６位の国家となります。千島北方４島・竹島・尖閣諸島・与那国島・沖の鳥島・南鳥島に囲まれた領域が日本であります。竹島は韓国と領有権、尖閣諸島では中国と海底資源について争いがあります。また、中国海軍は米国との軍事対立に備えて、沖縄等の西南諸島を第一列島線とし、小笠原諸島・マリアナ諸島・グアム・パラオを結ぶ線を第二列島線として自国の防衛網に組み入れています。この事実は、日本の将来を支える海底資源開発に大きな影響をもたらします。これからは自衛隊の防衛も本土から離れた島嶼を如何に守るかに転換すべきであります。


（業界の職域防衛）

　税理士の仕事は税理士法に定められています。税金の計算は税理士以外出来ないと独占的地位を保障されています。しかしながら、制定されたから半世紀以上経過し、時代環境は変化し、様々な方面から職域を犯されていることは事実であります。法律を楯にするだけでなく、積極的に周辺業務領域でも職域防衛しなければなりません。大きな島四島で農耕民族として満足していては、周辺海洋を他国に侵害されてしまいます。例え、小さな島嶼であっても真剣に守ることが必要であります。



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