昨日（９日）は、NPO長野県ITコーディネータ協議会理事会に監事として出席しました。審議は平成２０年度事業活動の報告・検討と平成２１年度事業計画についてで、官庁入札業務と民間事業・研修事業と分けて話し合いをしました。


（ITコーディネータのなやみ）

　ITコーディネータ業務は相応の報酬負担できる事業所でなければ業務として成り立たない。また、中小企業零細企業のIT化を経済産業省が国策事業：地域力連携拠点事業として推進しているが、どの企業にIT化ニーズがあり、IT投資負担能力があるかは知り得ない。


（税理士のなやみ）

　税理士はIT機器を使っているがIT専門家ではない、経営アドバイスは行うが、生産性をあげるには業務のIT化が避けられない。また、ベンダー（ソフトハウス外）とのつき合いもない。IT化の啓蒙は出来ても次のステップへの案内ができない。


（業界への期待）

　私の属する業界団体：ＴＫＣ全国会では、経済産業省と連携してIT応援隊・創業塾・経営革新塾・後継者塾開催を税理士会員に、地域での経済活性化のために貢献しろと求めている。私も、この指示を受けて創業塾・経営革新塾を単発でこれまで開催してきたし、後継者塾も開催予定している。


（地域力連携拠点事業・ITCと税理士の協働）

　税理士（私）として、IT経営への入門編である創業・経営革新・後継者塾は開催できるが、次なるIT経営のステップは能力・マンパワーからして負いきれない。塾参加者からは、次なるステップに進進みたいと希望する事業所が出ている、私としてはそのニーズを受け止めてくれる機関を望んでいました。
　そこで、昨日の理事会でこの希望を提案しました。総論として一同の賛同を得ましたので、次回理事会では各論として、相互連携を示す関連図をロードマップにして提示する事となりました。


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