昨日はＴＫＣ長野支部役員会があり様々な情報を頂きました。常に業界の情報と政府の取組に接することは、これから厳しくなる経営環境、お客様からのニーズに応える、時代の波を乗り越える技能の習得等のために大事であります。


（役員会の議題）

１，経営承継プロジェクト活動報告　８９会計が経営革新セミナー開催
２，松本事業承継支援センターとで会員２８名が専門家として委嘱され、実績を重ねている
３，ＴＫＣ全国会１万人体制後５００名、会員増強への税理士入会支援を求める
４，巡回監査率公表会員登録と書面添付実践報告のお願い
５，生涯研修（継続５４時間）履修時間の計算について
６，１月３０日に、目標値のある４委員会合同研修会＆賀詞交換会開催
７，関与先向けミラーリング機能搭載パソコンの採用
８，企業防衛制度保有１６兆円達成（提携企業大同生命報告）
９，セーフティーネット貸付のご案内（日本政策金融公庫）
１０、ＳaaＳ受講のお知らせ


（私の関心事）

　日本の中小企業の経営力強化をねらった政府主導のＳaaＳプロジェクトがいよいよ見えるような段階になったことに大いなる関心を持ちました。会計士５万には中堅企業に会計士試験合格者を雇用させ国際競争力を強化するものであり、零細中小企業にはこのＳaaＳで安価でIT活用を促し効率経営を実現させる政策であります。税理士にはさらなるIT技能をもとめることとなります。お客様から、国から税理士は選別される時代になっていることを感じ取りました。


（SaaSとは・・）出典：フリー百科事典「ウィキベディア」
　
SaaS（Software as a Serviceの略、サースまたはサーズ）とはソフトウェアをサービスとして提供するソフトウェア販売の新しい形である。具体的には、従来の「ライセンシング」という形でパッケージソフトを販売し収入を得るのではなく、ソフトウェア機能をインターネットを通じて「サービス」として提供し、月額使用料というような形で収入を得る事業モデルである。

[編集] 政府の動き

2008年1月、経済産業省は「SaaS向けSLAガイドライン」を定め、サービス利用者が安心して利用するために、利用者とSaaSベンダー間で認識すべきサービスレベル項目や確認事項等について明示した。また2008年2月、総務省は「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」を定め、組織・運用と、物理的・技術的側面からSaaS提供のための指針を示した。例えば、組織内での情報管理責任者を定め、その利用範囲を明確にし、文書化することや、物理的な措置として、利用者の利用状況や例外処理、情報セキュリティ事象のログ保存期間などを明示している。 2008年7月、経済産業省は「中小企業向けSaaS活用基盤整備事業」を開始した。これは、アプリケーションソフトウェアをSaaSとして提供することで、情報技術を活用するための経営基盤が必ずしも充実していない中小企業・小規模企業の競争力を強化すること目的としている。2009年4月より、財務・会計、社会保険手続き等を扱う18社のソフトウェアが提供される予定である。



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