健保保険関連法が成立。中小企業の会社員らが加入する協会けんぽの財政難を助けるため、7月から大企業の会社員らが加入する健康保険組合と公務員などの共済組合に負担増を求める。全国の健保組合のうち６割強が負担増になる見通し。だが健保と共済に「肩代わり」を求めることには批判も強い。高齢化社会に対応した制度の再設計を急ぐ必要があります。
しかしやはり少子高齢化で、これから健康保険そして介護保険の負担増加は間違いないでしょう。どうなる日本の今後の社会保障！