07年01月28日
確定申告に係わる対応について（平成１８年分） 税務署との協議会報告３
２４日、関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署との協議会が開催されました。今日は、税務署からの「税務署からの要望事項」の３項目は「平成１８年分確定申告に係わる対応について」を報告します。
（３、平成１８年分確定申告に係わる対応について）
（１）確定申告体制等について
平成８１年分の確定申告につきましては、自書申告の一層の推進を図る観点から、昨年に引き続き、ＩＴを活用した申告の推進、巡回指導を原則として集合方式による申告相談を実施することとしております。
イ、ＩＴを活用した申告の推進
１、国税庁ＨＰ確定申告コーナー（以下「作成コーナー」という。）等の利用促進 https://www.keisan.nta.go.jp/h18/ta_top.htm
納税者の利便性の向上と翌年以降の作成コーナー及びe-Taxの利用促進を図るため、本年は作成コーナーのオフライン版を大幅に増設し、積極的な活用を図ることとしています。
一方、タッチパネルにつきましては、オフライン版を利用できない者等に限定するなど活用方法を見直し、配置台数を縮小することとしています。
なお、作成コーナーのオフライン版ソフト（ＣＤ−ＲＯＭ）を、１月下旬に各署へ送付する予定にしております。
オフライン版ソフト（プログラム）は、無料で提供しますので、税理士会が主催する相談会場などにおいて積極的に活用していただきますようご検討をお願いします。
２，e-Taxの利用促進
確定申告期間中は、各署にインターネットパソコンを配置した「e-Taxサポートコーナー」を設置し、利用開始届出書を提出した者のうち、自宅における電子申告が困難な者等に対して、予約制により署職員等がe-Taxの操作方法等をサポートし、電子申告の利用を促進することとしています。
なお、平成１７年分の確定申告において作成コーナーを利用した者及び株式の譲渡所得を申告した者のうち、税理士関与以外の者には、先月e-Taxの利用勧奨文を送付しております。
また、関与先納税者に対しましては、開始届出書の早期提出及びe-Taxの積極的な利用について、よろしくお願いします。
ロ、無料税務相談の実施
平成１８年分確定申告期における無料納税相談につきましては、所得金額及び課税売上高に概ねの目安を設けておりますが、指導対象者の中には基準を超える者もでてくるものと思われますので、その際には弾力的な対応をお願いします。
（２）確定申告書の早期提出について
確定申告書の早期提出につきましたは、従来からご協力をいただいておりますが、平成１７年分における先生方の一括提出分を見ますと、平成１８年３月１０日以降の提出件数が全体の約６０％を占めております。
申告書の早期提出は、納税者にとって還付金の早期受領などの利点がございます。作成いただきました申告書から順次、できるだけ早期にご提出いただきますようよろしくお願いします。
なお、申告書の提出に当たりましては、従来どおり「提出名簿」の添付をお願いします。
（３）関与先企業等の従業員に対する申告相談について
関与先企業等の従業員に対する申告相談の実施につきましては、今年度も引き続きよろしくお願いします。
なお、e-Taxの利用につきまして積極的な呼びかけをお願いします。
（４）閉庁日における申告相談等の実施ついて http://www.nta.go.jp/category/shinkoku/heichoubi.htm
平成１５年分の確定申告期から実施している閉庁日における確定申告の相談につきましては、多くの利用者から概ね好意的な評価をいただいております。
平成１８年分の確定申告期におきましても、全国の２２８の税務署で２月１８日と２５日の日曜日に限り、確定申告の相談・申告書の受付及び納付相談等を行うこととします。
関東信越国税局内では前年実施した２２の税務署で、長野県下では長野税務署が実施しますので、ご理解いただきますようお願いします。
（５）農業所得者に対する指導について
農業所得については、平成１８年分からすべての農業所得者が収支計算に移行できるよう、税理士会や地方団体及び農業関係団体のご協力をいただきながら、指導の充実を図ってまいりました。
申告相談時におきましては、個々の納税者の収支内訳書の作成状況に応じた、適切かつ弾力的な対応をお願いします。
（６）金融機関等の実施する申告相談会等での申告指導について
金融機関等が実施する申告相談会につきましては、積極的にご協力いただきますようお願い申し上げます。
（７）確定申告期の広報について
平成１８年度に起きましては、「e-Taxの利用促進及び周知」に重点を置いて広報活動を展開してきたところであり、平成１８年分確定申告期におきましても、「e-Taxを利用した確定申告者の増大」を図るため、庁局等が一体となった広報施策を展開することとしております。
この確定申告期の広報につき、貴会におかれましては、例年当局との協調広報にご理解をいただいているところであり、本年は、e-Taxを利用した確定申告者の増大を図るための効果的・効率的な広報施策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
なお、長野県下の広報計画は、別紙１−１（このブログでは後日報告します）のとおりです。貴会におかれましては、例年当局との協調広報等につきましてご協力をいただいているところですが、本年も、ご理解、ご協力をおねがいいたします。
以上、第３項目。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
（３、平成１８年分確定申告に係わる対応について）
（１）確定申告体制等について
平成８１年分の確定申告につきましては、自書申告の一層の推進を図る観点から、昨年に引き続き、ＩＴを活用した申告の推進、巡回指導を原則として集合方式による申告相談を実施することとしております。
イ、ＩＴを活用した申告の推進
１、国税庁ＨＰ確定申告コーナー（以下「作成コーナー」という。）等の利用促進 https://www.keisan.nta.go.jp/h18/ta_top.htm
納税者の利便性の向上と翌年以降の作成コーナー及びe-Taxの利用促進を図るため、本年は作成コーナーのオフライン版を大幅に増設し、積極的な活用を図ることとしています。
一方、タッチパネルにつきましては、オフライン版を利用できない者等に限定するなど活用方法を見直し、配置台数を縮小することとしています。
なお、作成コーナーのオフライン版ソフト（ＣＤ−ＲＯＭ）を、１月下旬に各署へ送付する予定にしております。
オフライン版ソフト（プログラム）は、無料で提供しますので、税理士会が主催する相談会場などにおいて積極的に活用していただきますようご検討をお願いします。
２，e-Taxの利用促進
確定申告期間中は、各署にインターネットパソコンを配置した「e-Taxサポートコーナー」を設置し、利用開始届出書を提出した者のうち、自宅における電子申告が困難な者等に対して、予約制により署職員等がe-Taxの操作方法等をサポートし、電子申告の利用を促進することとしています。
なお、平成１７年分の確定申告において作成コーナーを利用した者及び株式の譲渡所得を申告した者のうち、税理士関与以外の者には、先月e-Taxの利用勧奨文を送付しております。
また、関与先納税者に対しましては、開始届出書の早期提出及びe-Taxの積極的な利用について、よろしくお願いします。
ロ、無料税務相談の実施
平成１８年分確定申告期における無料納税相談につきましては、所得金額及び課税売上高に概ねの目安を設けておりますが、指導対象者の中には基準を超える者もでてくるものと思われますので、その際には弾力的な対応をお願いします。
（２）確定申告書の早期提出について
確定申告書の早期提出につきましたは、従来からご協力をいただいておりますが、平成１７年分における先生方の一括提出分を見ますと、平成１８年３月１０日以降の提出件数が全体の約６０％を占めております。
申告書の早期提出は、納税者にとって還付金の早期受領などの利点がございます。作成いただきました申告書から順次、できるだけ早期にご提出いただきますようよろしくお願いします。
なお、申告書の提出に当たりましては、従来どおり「提出名簿」の添付をお願いします。
（３）関与先企業等の従業員に対する申告相談について
関与先企業等の従業員に対する申告相談の実施につきましては、今年度も引き続きよろしくお願いします。
なお、e-Taxの利用につきまして積極的な呼びかけをお願いします。
（４）閉庁日における申告相談等の実施ついて http://www.nta.go.jp/category/shinkoku/heichoubi.htm
平成１５年分の確定申告期から実施している閉庁日における確定申告の相談につきましては、多くの利用者から概ね好意的な評価をいただいております。
平成１８年分の確定申告期におきましても、全国の２２８の税務署で２月１８日と２５日の日曜日に限り、確定申告の相談・申告書の受付及び納付相談等を行うこととします。
関東信越国税局内では前年実施した２２の税務署で、長野県下では長野税務署が実施しますので、ご理解いただきますようお願いします。
（５）農業所得者に対する指導について
農業所得については、平成１８年分からすべての農業所得者が収支計算に移行できるよう、税理士会や地方団体及び農業関係団体のご協力をいただきながら、指導の充実を図ってまいりました。
申告相談時におきましては、個々の納税者の収支内訳書の作成状況に応じた、適切かつ弾力的な対応をお願いします。
（６）金融機関等の実施する申告相談会等での申告指導について
金融機関等が実施する申告相談会につきましては、積極的にご協力いただきますようお願い申し上げます。
（７）確定申告期の広報について
平成１８年度に起きましては、「e-Taxの利用促進及び周知」に重点を置いて広報活動を展開してきたところであり、平成１８年分確定申告期におきましても、「e-Taxを利用した確定申告者の増大」を図るため、庁局等が一体となった広報施策を展開することとしております。
この確定申告期の広報につき、貴会におかれましては、例年当局との協調広報にご理解をいただいているところであり、本年は、e-Taxを利用した確定申告者の増大を図るための効果的・効率的な広報施策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
なお、長野県下の広報計画は、別紙１−１（このブログでは後日報告します）のとおりです。貴会におかれましては、例年当局との協調広報等につきましてご協力をいただいているところですが、本年も、ご理解、ご協力をおねがいいたします。
以上、第３項目。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
