●年金記録回復委員会が解散　新組織立ち上げへ（1月23日）
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田村憲久厚生労働大臣は、「消えた年金記録」問題に対応するため、
17日付で廃止された年金記録回復委員会に代わる新組織を立ち上げ、
今後も解明作業を継続していく考えを示した。新組織の設立時期や名称
等の詳細は未定。

●2013年度の税制大綱が決定（1月25日）
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自民党・公明党は、2013年度の税制改正大綱を決定した。2014年４月
の消費税率８％への引上げに向け、企業に対する設備投資や雇用拡
大を促す減税措置が多く盛り込まれている。今回の税制改正による減税
見込み額は、平年度ベースで約2,700億円（国税1,500億円、地方1,220円）
となっている。