●最低賃金と生活保護の逆転現象は５都道府県に（7月16日）
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厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る
「逆転現象」が生じている地域が５都道府県（北海道、宮城、東京、兵庫、広島）に
拡大したと発表した。昨年の引上げにより北海道を除き逆転は解消されていたが、
労働者が負担する社会保険料の上昇が影響し、再び逆転が発生した。

●「老老介護」の世帯割合が初の５割超え（7月16日）
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厚生労働省が2013年の「国民生活基礎調査」の結果を発表し、高齢者の介護を
高齢者が行う「老老介護」の世帯の割合が51.2％（前回比5.3ポイント増）となり、
2001年の調査開始以来、初めて５割を超えたことがわかった。介護を担う人に
ついては、家族が61.6％（前回比2.5ポイント減）で、事業者が14.8％（同1.5
ポイント増）だった。