関東信越法人会連絡協議会　利根忠博会長から、関東信越税理士会　清水武信会長宛てで、平成１８年９月５日付けで「e-Taxの利用拡大に係わる連携について」との表題での文書を頂いております。税務協力団体の連携が始まりe-Tax推進に弾みがつくと期待を込めてここに紹介します。


　時下ますますご清祥のことと心よりお慶び申し上げます。
　平素は、本会の運営に格別のご支援とご協力を賜り、有り難く厚くお礼申し上げます。

　さて、税務当局においては、電子政府の実現の一つとして運営しているe-Taxについて、政府の「IT新改革戦略」を踏まえ、３月３１日に公表された「オンライン利用促進にための行動計画」に盛り込まれた４８の国税関係手続について、平成２２年度までの利用率２０％達成を目標として、当面の税務行政の最重要課題の一つとして最大限の取組を行っていると聞いております。

　１８２，０００余の会員を擁する当法人会においても、会員企業や事務局におけるe-Taxの利用の推進について積極的に協力することとしております。

　具体的には、各県連及び単位会において、利用促進の機関決定、専門部会等の設置、利用目標の策定及び役員・会員企業を対象とする研修会の実施などに取り組んでまいりました。

　ところで、会員企業のe-Taxの導入及び利用拡大については、税の専門家である関与税理士の影響力が大変大きいことから、法人会と税理士会とがお互いに連携しながら普及活動を行うことがより効果的であると考えております。

　つきましては、両団体との間で、（１）e-Tax専門部会等の合同開催による情報交換会の実施及び、（２）e-Tax研修会の合同開催などによりお互いに密接な連携をとりながら、e-Taxの利用の拡大を推進していきたいと考えておりますので、今後とも的確なご指導・ご協力を賜りたくお願い申し上げます。


（追伸）　後日、貴会傘下の各県支部等に対しまして各法人会県連合会及び各単位法人会からも、同様の趣旨のお願いをしたいと考えております。

以上