１０日に開催された支部長会に関東信越税理士会（本会）から清水会長・佐藤副会長・池田専務理事お三方の臨席を頂き、本会各務報告を聞く機会を得ました。以下にお話しの一部をお伝えします。


（会務のIT化と紙ベースの両立）

　本会会員の年齢構成の３０％は７０才以上であり、年齢別会員数上位５位は、７７才２９１名、７８才２６５名、６０才２２７名、７９才２１６名、５７才２０２名とのことであります。会員からの会費で成立している税理士会ではIT習熟度を勘案して紙ベースの伝達手段を残すとのことであります。


（効果的な会務運営提案　電子税理士会　）

　フェースtoフェースの会議は必要でありますが、太平洋から日本海までの６県から大宮での会議開催で支払われる旅費は、理事会で１３０万円、支部長会で９０万円、正副会長会で１５万円で予算の多くを占めております。議題の軽重勘案、会員全員参加の会務と会務の効率化の両立のためには、電子会議室・掲示板等活用の電子税理士会実現に向けて歩み始めなければなりません。清水会長の強い指導力により、今回全役員と希望者５００名による電子税理士会の試みが、２年間限定でスタートします。なお、希望者は支部に問い合わせ下さい。


（e-Tax目標値は）

　本会は全国地域会で、電子申告普及率と申告件数は現在トップであります。本年度の数値目標は、会員の８０％が開始届を提出し、その７０％が電子申告を利用すれば、会員の５６％が電子申告を実践することとなり、全関与先の１５％が電子申告されることであります。


（記帳指導の応札は収益事業とはならない）

　国税局の見解では、記帳指導の応札・実施は従来の会務と変わらず、収益事業に当たらないとの事であります。この見解に従えば、税理士会も次年度の入札には参加できることになります。



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