労働の対価として得た給与やボーナスなどの個人所得から、社会保険料や税金などの支払い義務のある経費を差し引いた手取りの所得のこと。個人の購買力を測るひとつの目安とされる。ここから消費支出（住居光熱費、食費、レジャー費、教育費など）を差し引いたものが「貯蓄」となる。言い換えれば、消費支出と貯蓄の合計が可処分所得である。このうち消費支出額が占める比率を消費性向、貯蓄額が占める比率を貯蓄性向という。