福岡で屈指の頭脳集団

　わが国では、規制緩和の一環として、かねてから弁護士、公認会計士、税理士、弁理士など多様な専門職が収支を共にし、共同でサービスを提供し、事務所経営に当たることになる。いわば、専門職（自由職業）サービスの総合病院といったところであろう。これをワン・ストップ・プロサービスのコンセプトの元で考えられる仕組みです。これを国が推し進めているが、現在は、この構想が中断している。理由は、カネボウやライブドア事件が発生し、諸外国でもエンロン事件発生後に公認会計士の業界にも異変が起こり、日本の公認会計士のあり方が優先事項となり、公認会計士法が改正されたが、再度改正が持ち上がっている。

　弁護士のあり方
　ポイント1　政府の司法制度改革において、「弁護士のあり方」の中において、第３の弁護士と隣接法律専門職種等との関係・・・。
　ポイント2　その例として、平成13年税理士法改正における税理士が租税に関する訴訟において補佐人として弁護士とともに出頭し陳述することができる制度の創設。
　ポイント３　士業の中の地位の序列がはっきりしたこと。

　結論としては、端的にいれば、各士業の中で一番中心的士業は、弁護士であり、規制緩和それを推進しているかのような各士業の法律改正を推し進めている。



↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。