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　先日、所有権移転外ファイナンスリース取引（支払利息の税務上の留意点）について、ご説明いたしました。今回は、リース取引に係るの「中小企業の会計に関する指針」を掲載します。

中小企業の会計に関する指針
　リース取引
　　要点　所有権移転外ファイナンスリース取引に係る借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。この場合は未経過リース料を注記する。

・所有権移転外ファイナンスリース取引
　　リース取引とは、特定の物件所有者である貸手が、その物件の借手に対し、リース期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手はリース料を貸手に支払う取引をいう。
　　リース契約に基づくリース期間の中途において契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、契約に基づきリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をファイナンスリース取引といい、このうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外の取引を所有権移転外ファイナンスリース取引という。

・所有権移転外ファイナンスリース取引に係る借手の会計処理
　　所有権移転外ファイナンスリース取引に係る借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理行う。ただし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
　　なお、法人税法上は、すべての所有権移転外ファイナンスリース取引は売買として取り扱われ賃借人がリース料（賃借料）として経理をした場合においても、その金額は償却費として経理をしたものとされることに留意する。

・所有権移転外ファイナンスリース取引に係る借手の注記
　　所有権移転外ファイナンスリース取引に係る借手は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行った場合には、未経過リース料を注記する。
　　ただし、重要性がないリース取引については注記を省略することができる。

参考図書　中小企業の会計に関する指針




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