08年07月10日
ふるさと納税について
1.ふるさと納税とは
「ふるさと納税」とは、自分の意思で自分の好きな地方自治体(出身地に限りません。)に寄附をした場合に、寄附額から5,000円を引いた額を個人の所得税及び住民税から税額控除するという制度です。
税金から寄附金の額を控除するので、結果的に自分の意思で選択した自治体に納税をしたこととなります。
ただし、税額控除の効果は住民税所得割額の1割が上限となります。
2.ふるさと納税の手続き
自治体への寄附による税金の控除を受けるためには、確定申告をする方は所得税の確定申告、確定申告が不要な方は住民税の申告を行う必要があります。自治体専用の払込用紙により寄附をすると、自治体により領収証書(寄附金受納証明書)が交付されますので、これを確定申告の際に証明書として提出しなければなりません。
3.ふるさと納税のメリット
(1)自分の思い入れのある地方自治体の発展に寄与することができる。
(2)自治体によっては、一定額以上の寄付をした人には、その地域の特産品や公共施設の無料パスポートなどの様々な特典があります。
【 例 】
宇都宮市:
5,000円以上の寄附者には「宇都宮美術館」や「ろまんちっく村温泉館」などの招待券を贈るほか、1万円以上の寄付者には「春満菜!旬の宮づくし」として農産物の詰め合わせを贈る
佐賀県:
佐賀名物をつづったトイレットペーパーなどのお礼品や九年庵のペア無料招待券など
4.ふるさと納税のデメリット
(1)例えば、居住する市町村以外の地域に2万円の寄附をしても、最大でも1万5千円までしか税金から控除できないため、少なくとも5千円は自分の懐から流出することとなります。
(2)税額控除を受けるために、確定申告等を行う必要があるため手間がかかります。
以上、ふるさと納税について、簡単にご説明いたしましたが、寄附金全額が税額控除の対象とならず、5千円以上は必ず負担が生じることから、安易に利用できるものではないと思われます。それでも、「ふるさと」に対して思い入れのある方や「ふるさと」の発展に寄与したいという方がこの制度を利用することが望ましいと思います。
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「ふるさと納税」とは、自分の意思で自分の好きな地方自治体(出身地に限りません。)に寄附をした場合に、寄附額から5,000円を引いた額を個人の所得税及び住民税から税額控除するという制度です。
税金から寄附金の額を控除するので、結果的に自分の意思で選択した自治体に納税をしたこととなります。
ただし、税額控除の効果は住民税所得割額の1割が上限となります。
2.ふるさと納税の手続き
自治体への寄附による税金の控除を受けるためには、確定申告をする方は所得税の確定申告、確定申告が不要な方は住民税の申告を行う必要があります。自治体専用の払込用紙により寄附をすると、自治体により領収証書(寄附金受納証明書)が交付されますので、これを確定申告の際に証明書として提出しなければなりません。
3.ふるさと納税のメリット
(1)自分の思い入れのある地方自治体の発展に寄与することができる。
(2)自治体によっては、一定額以上の寄付をした人には、その地域の特産品や公共施設の無料パスポートなどの様々な特典があります。
【 例 】
宇都宮市:
5,000円以上の寄附者には「宇都宮美術館」や「ろまんちっく村温泉館」などの招待券を贈るほか、1万円以上の寄付者には「春満菜!旬の宮づくし」として農産物の詰め合わせを贈る
佐賀県:
佐賀名物をつづったトイレットペーパーなどのお礼品や九年庵のペア無料招待券など
4.ふるさと納税のデメリット
(1)例えば、居住する市町村以外の地域に2万円の寄附をしても、最大でも1万5千円までしか税金から控除できないため、少なくとも5千円は自分の懐から流出することとなります。
(2)税額控除を受けるために、確定申告等を行う必要があるため手間がかかります。
以上、ふるさと納税について、簡単にご説明いたしましたが、寄附金全額が税額控除の対象とならず、5千円以上は必ず負担が生じることから、安易に利用できるものではないと思われます。それでも、「ふるさと」に対して思い入れのある方や「ふるさと」の発展に寄与したいという方がこの制度を利用することが望ましいと思います。
文責 企業部
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