福岡で屈指の頭脳集団

　金融機関は、事業規模により選ばなければなりません。
　開業したての頃、都市銀行は相手をしてくれません。「信用組合→信用金庫→地方銀行→都市銀行」の順に事業規模の拡大に伴いお付き合いをしていくことが肝要です。ただ、単に銀行取引をするのではなく、金融機関も正体の分からないものには、融資したくないのは道理で、しっかりした経営の成果としての毎月の試算表、年一の決算書を金融機関に持参し、アドバイスをいただきながら、会社の現状、将来にわたる方向性を金融機関の支店長等に説明して会社及び社長自身を理解してもらうように、日頃の努力が必要です。
　金融機関は、メインとサブの２行は最低必要です。金融機関により貸付基準、金利等が様々ですので、１行だけですと金利相場が高いのか安いのか判断もできないからです。また、金融機関側からの見方からすると１行で融資するよりは、２行で分けたほうがリスク分散できるメリットもあるため融資の話を聞いていただきやすい訳です。
　金融機関とお付き合いするためには、こちらの資金需要時期を話しながら、ズバリ、何をしたら良いのか？金融機関の担当者に聞く事です。(定期、定積、給与振込、バンクカードなど)
　また、新たに金融機関と取引したい場合は、飛込みではなかなか受け入れてもらえませんので、税理士･公認会計士事務所に紹介してもらうことがベストです。
　
小企業に対しては、国も支援制度を持っており、以下のようなものが各地の商工会議所等で取り扱いしています。
　　国の融資制度としては
（１）「マル経資金(小企業など経営改善貸付資金)」1,000万円以内　無担保無保証
（２）「新規開業特別貸付」7,200万円以内(設備資金)4,800万円(運転資金)
（３）「ＩＴ貸付制度」(戦略的情報化投資の資金)
（４）「戦略的情報化機器など整備事業」による低リース料率の適用

国の共済制度としては
　（１）「中小企業退職金共済制度」毎月会社負担で積立てて従業員の退職金とする
　（２）「小規模企業共済制度」経営者の退職金準備で掛金は全額、所得控除可能
　（３）「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）」連鎖倒産を防止するため予め積立てる

次回に続く




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