納税への関心はその時折の状況に大きな影響を受ける。固定資産税を代表とする財産への課税は世論の批判を受けにくい。また、土地を国土に限りがあるとした希少財産との見方で税負担を受け入れてきました。


(固定資産税の申立)

 しかしながら、アパート経営者・投機的土地購入者では固定資産税は大きな関心事であります。西高東低と西日本の納税者は固定資産の課税庁への申立が多く、東日本では少なく三年毎の評価替えの時に多くなるだけであります。また、昨年のように国税から地方への税源移譲の様に納税者の関心事が移ると関心が薄くなるようであります。


(森林税の登場)

 その上、長野県では全国28番目に「森林税(長野県森林づくり県民税)」がこの4月から導入されます。新しい税金の目的は、「緑の社会資本」である森林を健全な姿で次の世代に引き継ぐため、森林の恩恵を受けている県民みんなで森林づくりを支えるとしております。

(税収の増額は・・・)

 個人に年額5百円、対象者110万人で、5億5千万円、法人に均等割額の5%で、対象法人5万5千法人と、総額は10億に満たない。治山治水は国家事業であります、受益者負担は当然であります。但し、国有林・国立公園が多く、水利権はなく、電源開発による電力供給も地元にない現状で負担だけでは承知しかねる。でありますが森林は疲弊し多くの手入れを必要としています。そこで、電気・水・空気を享受している大都市圏に負担を求めたい。

(まとめ)

 話が逸れました。公平適正な課税負担は国民が等しく担うべきでありますが、直接生活に関わる、新税等の増税、国の有り様、税金の使い様、課税の決定、社会保険制度に大いなる関心を抱くべきと考えます。この春には固定資産税賦課決定がお手元に届きます、ご確認ください。



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