１８日地方紙信濃毎日新聞に「無資格で税理士業務」との見出しがあり、税理士法違反で自称会社員の男を逮捕、同法違反容疑での摘発は長野県内で始めてと報道されています。


（事件の概要）

　諏訪税務署がこの度逮捕された容疑者に無資格者で税理士業務を行わないよう行政指導したが従わず、関東信越国税局が昨年１１月、岡谷警察署に告発していたとのことであります。同容疑者は以前税理士事務所勤務の経験があり「税理士の資格がなくても社員として税務書類を作成、提出すれば問題ない」と説明し、複数の法人から報酬を得、年収一千万前後あったとのことであります。


（職員教育の徹底を）

　確定申告期に脱税摘発記事はこれまで国税からリークされ、納税者に向けて適正な納税を求めて来た。しかしながら、今回のケースは元税理士事務所職員の逮捕であり、税理士としては厳粛に事実を認め、税理士法を厳格に守る態度を明確にし、退職後も専門知識を使うことで逮捕される事例として職員指導を行わなければならない。



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