税理士の主なお客さまは事業所であります。長野県内の企業動向につき「長野商工会議所だより　２００７．１２」に的確な一文がありましたので紹介します。


（ここ１０年で事業所数は１０％減に）

　長野県の調査によると、平成１８年度の県内の事業所数は１１４，５３０所で、１０年前の平成８年度の約８９％にあたる。業種別に見ると、ほとんどの業種の事業所数が１０年前より減少しており、なかでも製造業、宿泊業、飲食料品小売業は１０年間で８０％以下となった。一方で、平成８年度には４６４所だった農業は、平成１８年度には５２７所にまでに増加している。


（従業員数では）

　同様に県内の従業員数を見てみると、平成１８年度は９２５，５４０人で、平成８年度の約９２％、８５，０９２人の減少である。ちなみに県内の総人口は平成１４年から減り始め、平成１８年と平成８年を比較すると８８３人の減である（ともに１月１日の数字）。年齢区分別のデータでは、平成１９年を平成７年と比較すると、０−１４歳で７．３％減、１５−６４歳で５．５％減、６５歳以上で４．４％増という数字がある。
　従業員数を業種別に見ると、増加しているのが農業、一般飲食店、飲食料品小売業で、減少しているのが宿泊業、飲食料品卸売業、製造業、建設業である。建設業は１０年前の約６７％と、減少傾向が著しい。


（農業が伸びている）

　一般飲食店、飲食料品小売業は、事業所数は減少傾向にあるものの、従業員数は若干の増加が見られることから、店舗の大型化が進んでいることが推察される。製造業、建設業、宿泊業は、事業所数、従業員数ともに減少している状況が顕著に現れたが、農業のみが増加していることは注目される。これは、団塊世代などがＵターンして農業を始めたり、都会から農業生活に憧れてＩターンしてくる人が増えているためではないかと推測できる。



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