平成１９年度の私共事務所の電子申告件数は６７０件でありました。ＴＫＣ長野県会員では２１番目、担当者一人あたり１３４件であり、３年目として順調な成績を上げることができました。小規模事務所としてはまずまずの成績であるとスタッフに感謝しています。
（件数に含まれるのは、法人税、法人消費税、所得税、個人消費税、法定調書、申請書・届出書、源泉所得税（徴収高計算書）、納付書、納税の合計）


（日本は１１位　日経Ｈ20.5.9記事）

　小見出し「首相、計画前倒し指示」　　国連の調査によると、電子政府の進ちょく度を見る世界ランキングで日本は１１位どまり、首位の米国、二位の韓国など後れを取っている。役所のホームページも表示方法がばらばらで、多くの課題が山積しているのは間違いない。


（電子政府が進んでいればいまの年金問題も起きなかった）

　総務省の電子政府推進委員会議に参加していますが、構想から８年経過して、内閣府のe-Japan戦略目標への各省庁の取組への温度差が電子手続き利用率の成績としてハッキリ出ています。各々が自省の特殊性を理由に小出しの改革としたケースで、全体としてはまとまりのない「パッチワーク」状態であります。行政の効率化を国民が実感できなく。また、年金問題も韓国のように国民が個人番号があれば、多額の国費を使うこともなかった。国益より省益優先の姿があります。


（IT化の官民格差が問題）

　縦割り行政で、事務やデータを共有化する基盤が進まず、旅費の精算システムの共有化ももようやく踏み出したばかり、民間であれば一枚の「経理部示達」で全社が変わる時代なのに、各省庁の対応の遅れは人員削減への根強い抵抗として国民の目に映る。



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