厚生労働省がまとめた60歳以上の雇用状況調査によると、定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合は2009年６月１日時点で70.4％と前年比2.9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた06年以降で過去最低となった。
現在国は民間企業に対して、従業員が60歳で退職すると再雇用をするように勧めている。今後の退職者においては（昭和28年4月２日生まれ以降）年金（部分年金でさえ60歳から貰えない）働かないと生活やっていけない人が多いのです。だから国はもっと採光用制度を充実させさないといけない。しかし景気悪化からか、雇用に慎重になっている企業が増えつつあるようでなかなか進んでいないのが実情のようです。
公務員においても再雇用（再任用）や再就職が進んでいない。ましてや定年延長はほとんど話しに出てこない。
私達６５歳から年金がもらえない世代は、65歳まで働かないといけない。そのために国策として安心して働ける環境をいち早く整えてほしいですね。