日本経済新聞社がまとめた今冬のボーナス調査によると、全産業の１人当たりの支給額は昨冬の実績に比べ14.04％減で、1978年の調査開始以来、初めて２ケタのマイナスとなった。増加した業種はなく、機械や自動車・部品などは20％を超える大幅な減少だった。
しかし１４％減ならまだまし、上場企業でも１００％減、つまり「ゼロ」のところも多数あるのです。上場企業でもこのような状況ですから、中小企業ならなおさらぼーナス減またはボーナスなしが多いでしょう。
この状況から消費は冷え込みまだまだ景気の回復は近くないようです。ますますＦＰとしてこの不景気に対して尽力していく必要があります。