政府税制調査会は、こども手当創設に伴い、所得税（国税）と住民税（地方税）の一般扶養控除をいずれも廃止する方針。配偶者控除や高校・大学生がいる世帯向けの特定扶養控除は維持する。
扶養控除は所得税で扶養親族１人あたり38万円、住民税で33万円を控除できる。子ども手当の対象となる15歳以下の子どもがいる場合、差し引きで家庭の負担は減る。23?69歳の扶養親族がいる家庭の負担は増える。
いよいよ新政権が私達の身近な生活にかかわってきましたね。