福岡で屈指の頭脳集団

プロネットグループの中で、「人事屋」として仕事をしているのが私たちヒューマニー事業部です。
私たちは企業の「ひと」にかかわる仕事をあるときは「コンサルタント」、あるときは「講師」、そしてあるときは「作業者」としてお手伝いさせていただいています。

今日は、定年後の再雇用時に行う給与設定について書いてみたいと思います。
そもそも日本の法律（高年齢者雇用安定法）では、定年年齢を段階的に引き上げています。現在2010年の定年年齢は、64歳のはずです。　
定年年齢は、2006年4月1日から段階的に引き上げられ、2013年には65歳となるはずです。これは、高齢者の安定した雇用確保を企業に義務づけたもので、企業は、以下の3つのうちから雇用確保の方法を選択しなければなりません。
　
１．定年の延長
２．継続雇用制度の導入
３．定年の廃止

多くの企業では、「2.継続雇用制度の導入」が行われています。現在60歳を超え65歳に達する迄の社員を雇用している場合に、60歳で一度退職手続きをとり、「正社員」という身分から「嘱託社員」という扱いに変更し、給与も再設定しているのが一般的です。問題はその際の給与設定です。

一律10万円～20万円という設定をしている企業も多いのですが、意外に社員・会社双方とも不幸なケースをよくみかけます。会社側は、急激に給与が減るのは大変だろうと考え、それなりの給与設定をしているのですが、社員側からすると手取り額が減る上に、年金も支給停止にかかることが多いのです。

そこで、双方がハッピーになるための給与設定は、

・本人が受け取ることのできる年金額
・雇用保険から支給される雇用継続給付金額

を考慮した上で、会社が支払う給与設定を行う必要があります。それぞれ複雑な計算が必要なので、独自に計算しようとすると大変ですが、世の中には便利なツールがあります。

私たちの事業部では、セルズという会社がつくっている「最適給与」というソフトを使用しています。価格も20,000円を切っているはずです。これも、高年齢者の多い企業では、必ずもっておきたいツールの一つです。

そういえば・・・このソフトは会社経費で購入せず、私個人で購入したような気がします。しまった！！
こんなに便利で活躍しているツールを個人で買うなんて・・・このソフトはわずかながらも事業部の利益に貢献しているはずです。

今度会社にソフト代を請求してみようかしら。

文責：ヒューマニー事業部


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