法人個人の開業支援

　一昨日から2日間、顧問先の会社が、商品（仕入）をほぼ外国から輸入しているため、関税が発生しており、関税の調査の立会いをしておりました。

　宮城県の管轄は、横浜税関の調査部です。
関税の申告を代行しているわけではないので、別に立ち会わなくても、よさそうなものですが、顧問先の社長様が外国人であるため、会計関係の説明や、社長様の説明で誤解を受けないように補足する役目です。

　メインで調査するのは、輸入申告書等で、インボイス（請求書）との照合です。経理関係書類（総勘定元帳や決算書、法人税、消費税の確定申告書控等）も調査項目にあり、総勘定元帳は、海外への送金や、支払を確認されていました。

　この顧問先は、これで、３回目の関税調査で、前回２回目は通関業者の誤申告により、１件だけ修正がありました。今回は、書類等もきちんと整理、ファイリングされており、指導があっただけで、修正申告もなく、是認されました。

法人税等の税務調査もこれ位、気楽に立ち会えれば、ストレスはなくなりますね・・・。

お客さんから、早速、政権交代による税金（個人の所得税）の影響を訊かれました。

扶養・配偶者控除の見直しによる個人所得税変更→「源泉所得税の税額表」の変更は平成23年（2011年）１月からになりそうですね。

（msn引用）
民主の扶養・配偶者控除や酒・たばこ税見直し、11年度以降に

［東京　７日　ロイター］　民主党中心の鳩山由紀夫新内閣が１６日にも誕生するが、年末に向け、予算編成作業とともに２０１０年度税制改正の議論に直ちに取り組むことになる。
　同党では、マニフェスト（政権公約）に２０１０年度からの実施を掲げたガソリン税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しを最優先課題と位置付けており、税制について大企業の法人実効税率や酒税・たばこ税の見直し、扶養控除や配偶者控除の廃止などは２０１１年度以降になる見通しだ。（引用ここまで）

http://topics.jp.msn.com/economy/topics.aspx?topicId=113