法人個人の開業支援

　参議院選挙があるためか、良く調べるものですね。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007072701000204.html
赤城徳彦農相（衆院茨城１区）が代表を務める自民党茨城県第１選挙区支部と赤城氏の関係政治団体「赤城徳彦後援会」が、２００３年分の政治資金収支報告書に同じ領収書の写しを添付、郵便物の発送費計約２０万円を２重に計上していたとのこと。

とにかく、いいかげん。

きちんと経理処理していれば、ミスは防げますよね。

意図的にやっているのか？単純ミスか？

今後の対応を見てみたいですね。

　人材派遣業の顧問先に定期訪問してきました。
税務調査の心配をしていましたが、ここの顧問先は特に問題ないのですが、

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070615AT1G1402614062007.html
昨年度（2006年度）の国税庁では、強制調査（査察）で摘発した脱税事件は221件で、税目別では告発件数、額とも法人税が最多だったが、消費税の告発件数が前年度の2.3倍に増え、業種別では、人材派遣業が13件で最も多かったとのこと。

手口はダミーの会社を新規で設立（当然免税事業者）し、ダミーの会社へ外注費を計上し、控除仕入税額を増やして、消費税額を圧縮、ダミーの会社は２年ごとに解散し、また新規に設立を繰り返して、消費税を脱税するというものです。

悪知恵を働かせるひとはいるものですが、
しっかりと摘発してもらいたいです。

正直者がバカをみることのないように。

　昨日、子供たちの小学校で、個人面談があり、受けてきました。

学校での様子や学習状況などが主な話題でしたが、
ここで、ひとつ気づいたことがありました。

下の子供の面談でしたが、飲み込みの遅い子で、明らかに学習状況は、親の欲目で見ても、芳しくないのですが（妻が小学校の講師をしているので、他の子供と客観的に比較してのこと）、
　たとえ厳しいことでも明らかなことを、指摘してもらえないと、逆に不安になってきました（＝本当にこの先生は子供のことをみてくれているのだろうか？という気になりました。）

先生は父親が来たので気を使ったのかもしれませんし、確かに３０数名の生徒がいるので、個人の把握は無理があるのかもしれませんが・・・

自分も、顧問先への報告のとき、ご機嫌伺いのため、良いことばかりを言っていないか、本当に顧問先のためになることを報告しているか？考えさせられました。

　「ひとの振りみて我振り直せ」とても参考になりました。

　農業関係は大規模な農家の顧問先がなく、個人的にもサラリーマン家庭であったため、なじみがなく、正直詳しくありません。

ただし、農地相続の時のほとんど耕作していない農地まで優遇していることに疑問を感じていました。
　実態に合うように改正してもらいたいものです。


＞農地集約へ税制見直し・政府が検討
＞　政府は、農地の有効活用を促すため、農地相続や＞売買にかかる税制上の優遇措置を見直す検討に入＞った。農業の大規模化を進めるために、農地を相続＞する人が農業を継がなくても土地を大規模農家に貸＞し出せば相続税を免除する。一方、耕作を放棄した＞遊休農地などには税優遇を認めないよう徹底し、農＞地の有効活用を促す。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070724AT3S1801K23072007.html

厚生労働省は、全国の1330事業場を対象として、「平成19年夏季における連続休暇の実施予定状況調査」を実施した。その結果、連続休暇実施予定事業場は過去最高の92.9％で、平均日数は8.2日、最も長い連続休暇は22日。7日以上の連続休暇を3分の2の企業で予定していることなどが明らかになった。

　調査対象は、各都道府県の主要企業、地場産業から抽出した1180事業場および東証1部上場企業のうち東京都に本社を置く企業から抽出した150事業場、計1330（製造業685、非製造業645）の事業場を対象としてアンケート調査を実施した。なお、調査回答事業場は1153事業場（製造業566、非製造業587）であった。

　調査対象期間は、平成18年および19年の7月1日〜8月31日までの各62日間。

　同調査における「夏季における連続休暇」は、当該時期（7月1日〜8月31日）の週休日（土曜日・日曜日など）、特別休日（国民の休日・会社の特別休日など）、年次有給休暇の計画的付与による休暇や、これらの組み合わせによる3日以上の連続した休日・休暇をさすものとした。

　調査の結果、連続休暇実施予定事業場は1071事業場で、調査回答事業場全体の92.9％（昨年92.5％）を占め、過去最高の実施率を示している。

　連続休暇実施予定事業場全体の「通算した」連続休暇日数の平均は8.2日（昨年7.8日）であり、製造業が9.4日（昨年9.1日）、非製造業が7.0日（昨年6.6日）となっている。
　また、「連続した」連続休暇日数の平均は6.0日（昨年5.8日）で、製造業が6.7日（昨年6.5日）、非製造業が5.3日（昨年5.1日）となった。

　「通算した」連続休暇日数の最も長いものは22日で、5事業場が予定している。なお、「連続した」連続休暇日数の最も長いものは14日で、2事業場が予定していることがわかった。

　連続休暇の実施を予定している事業場のうち「通算した」7日以上の連続休暇を予定している事業場は、66.2％を占めており、製造業では、80.1％にのぼっている。また、「通算した」10日以上の連続休暇を実施する予定の事業場は、連続休暇の実施を予定している事業場全体の27.7％を占め、製造業では、39.7％を占めていることが明らかになった。

　連続休暇実施予定事業場のうち年次有給休暇を計画的に付与し連続休暇を実施する予定としているのは306事業場（28.6％）であり、その平均年次有給休暇日数は3.0日だった。

厚生労働省＝http://www.mhlw.go.jp/

厚生労働省の調査では、東証1部上場企業等も入っているため、夏休みが長くなっていますが、
地元の企業では、８月１１、１２日の土日の休みに３日位を付与するパターンが多いのではないでしょうか？

個人的には、今年の夏は子供たちにとって初の海外旅行を計画しており、楽しみにしています。